2012/01/30

復興増税に係る政省令を公布・復興特別法人税では控除額の計算規定や申告書様式が明らかに

2012/01/30

耐用年数省令の改正で200％定率法償却率等が明らかに・既存資産に200％定率法償却率を適用した場合の経過措置に係る「経過年数表」も

2012/01/23

特定期間に支払った過年分の残業手当は給与等支払額に含め1,000万円以下となるか否か判定

2012/01/23

最高裁　満期保険金に係る一時所得から控除される保険料を巡る裁判で国側勝訴の逆転判決

2012/01/23

23年12月公布・施行の法人税関係法令の改正は原則24年４月１日以後開始事業年度から適用・進行中事業年度では従前の規定が適用に

2012/01/16

改正法基通・耐通　耐用年数短縮特例で未経過使用可能期間の取扱いを整備

2012/01/16

政府・与党　社会保障・税一体改革素案を決定～消費増税は26年４月に８％、27年10月に10％

2012/01/16

復興特別法人税からは法人に納税義務のある復興特別所得税を控除するほか外国税額控除に係る超過額の控除が可能に

2012/01/09

平成２３年度税制改正　一般寄附金の損金算入限度額が半減

2012/01/09

社会保障と税の一体改革「素案」に向けて大詰めの議論続く

2012/01/09

国税庁が23年６月改正に対応して法人税基本通達等の一部を改正・耐用年数短縮特例のほか雇用促進税制、グリーン投資減税で取扱い示す

2011/12/26

経産省・国交省がグリーン投資減税の申告で添付を要する「確認申請書」等を告示

2011/12/26

改正法令で貸倒引当金繰入額の損金算入が認められる法人・対象債権の範囲が明らかに

2011/12/26

24年４月１日からの200％定率法導入に係る経過措置を再確認・250％定率法適用資産について当初の耐用年数で償却終了できる措置も

2011/12/19

預金利息が計上されるまでの期間も非課税売上げがあるものとして課税仕入れを区分

2011/12/19

12月の所得税法施行令改正で災害関連支出に係る雑損控除等を３年に拡大

2011/12/19

平成24年度税制改正大綱決定・23年度改正項目から給与所得控除の制限・グリーン投資税制に即時償却・合計5,000万円超の国外資産に報告制度

2011/12/12

23年12月２日前に法定申告期限が到来した国税について「更正の申出書」の提出が可能に

2011/12/12

200％定率法の導入に伴う経過措置のほか資本的支出や償却単位の見直しを規定

2011/12/12

23年度税制改正で政省令公布・改正法人税法施行令では200％定率法の定義のほか貸倒引当金制度が存置される法人・債権の範囲を規定

2011/12/05

復興特区税制の適用には特区の認定後に事業者が市町村等から受ける「指定」が要件に

2011/12/05

過年度遡及会計では償却費の計算誤りや有価証券の評価損も「修正再表示」が損金経理に

2011/12/05

財源確保法と修正23年度税制改正法が成立・12月初旬に公布へ

2011/11/28

財源確保法及び23年度税制改正法案が衆院可決所得税、相続税・贈与税の改正は先送りが確定