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2018/08/03
収益の額 自社ポイントの処理では入会ポイントなども不一致
新収益認識基準への対応 具体的にどんな事をいつまでにやれば間に合うか?
2018/08/01
海外子会社への役務提供対価を巡って寄付金課税が増加?...簡便法はもう使えない!
2018/07/27
仕入控除ミス 海外サイト手数料を控除対象とするケースが散見
東京高裁 相続開始前の株式譲渡の価額を巡る争いで納税者逆転勝訴
地方版・賃上げ税制は国税とは相違
2018/07/20
法人税申告書データ 本店所在の自治体に提供を検討、今後の調査にも影響
広島局 平成30年7月豪雨の被災者向けの税務上の対応FAQ公表
電話加入権 他社のIP電話利用でも自動解約の可能性あり
2018/07/13
30年度法人税関係通達公表 賃上げ投資税制やIoT税制の内容を明示
改正相続税関係通達 事業承継税制の特例・一般社団法人等の節税封じ等の取扱いを新設
収益に係る改正法基通 中小企業でも一定の要件のもと適用可能に
2018/07/10
30年度改正 税務当局の解説や通達を読んでも解消されない疑問点は?
2018/07/06
小宅特例 アパートを"駆込み"で取得しただけでは経過措置が不適用に
収益認識の税務対応 会計基準と改正法基通も泣き別れとなる自社ポイントの要件を確認
社会保険・税手続の簡便化へ年度内にロードマップ 従業員の給与情報をクラウドで収集検討
2018/07/05
財務省「平成30年度 税制改正の解説」をホームページで公表
2018/06/29
国税庁 勘定科目内訳明細書の改訂版を公表 売掛金の記載等で簡略化
NISA ロールオーバー時は書類提出が必要
事業承継税制・中企庁担当官インタビュー 認定申請書の手続き等の疑問点について回答
2018/06/25
5%マークアップは企業の選択制! 企業懇話会・オープンコンサルティングで判明
2018/06/22
名義株認定による巨額の相続税更正処分を審判所が取り消す
収益の認識時期 一定期間にわたる履行義務でも法人税・消費税でズレ
設備の「新品」の有無を争う裁決を公表
2024年03月19日
消費税円安重くのしかかる
大阪府 後期青年 様