-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/09/14 17:00
国税局特別国税調査官所掌法人(特官所掌法人)のうち、税務調査にて「税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)」の状況が良好で、調査必要度が低いと判断された法人は、次回の税務調査に関して調査間隔延長などのメリットが得られる。税務CGが良好と判断された法人数は29事務年度(29年7月から30年6月)で90法人にまで増加していることがわかった。
2018/09/14
商品券発行に伴う処理 従来どおり中小企業は発行時での益金算入が可能
上告棄却のハズレ馬券訴訟 事業所得と認めず
2018/09/10
今週の税務通信・経営財務は、初のコラボ企画『新収益認識の実務』を掲載しています
経済産業省担当官による 平成31年度税制改正要望説明会のご案内
2018/09/07
事業承継税制 高返戻率の保険加入で資産保有型会社への回避は不可
31年度改正要望 国土強靱化税制の創設を要望
30年分から仮想通貨の所得税申告を簡便化
2018/09/03
「簡易TP」であなたの会社も移転価格税制の調査対象に!...親子会社間の役務提供を対象に簡易な移転価格税制調査が増加中
2018/08/31
富裕層管理体制 国税局のPTに加えて試行的に一部の税務署でも導入
31改正要望 経産省は研究開発税制の拡充
見直し後の配偶者控除 年調の再調整可
2018/08/24
本誌読者限定 30年版類似業種比準価額の自動計算シートを提供
ライセンスの追加購入の税務対応は?
償却資産 申告期限見直しの検討が本格化も...
2018/08/20
新収益認識基準の影響度調査 販売部門に何をどんなふうに聞けばよいのか?
賃上げ設備投資減税 経産省が最新Q&Aを公表。それでもカバーしきれない実務問題を検討!
2018/08/17
賃上げ税制 経産省・中企庁がガイドブック・Q&Aを公表
事業承継税制特例 資産管理会社は一般措置と同様に適用対象外
仮想通貨 CRSの情報交換制度との関係は?
2018/08/10
【広島・福岡】経理業務時間短縮の決め手 RPAの活用 ~ AIが変える未来の経理業務 ~
2018/08/03
事業承継税制特例 申請マニュアル公表・認定申請までの留意事項示す
マイナンバー 旧姓併記可能な見直し等検討
賃上げ税制 適用判定の株式報酬の金額に留意
収益の額 自社ポイントの処理では入会ポイントなども不一致
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様