2012/09/17

特定支出控除に追加された税理士等の「資格取得費」は資格取得に必要不可欠な費用が対象・科目免除のために通う大学院の学費は対象外

2012/09/10

消費税率８％引上げ時から大規模法人が設立した新設法人は事業者免税点制度を不適用

2012/09/10

国税庁が「特定役員退職手当等Q&A」を公表　勤続期間や源泉徴収税額の具体的計算例を示す

2012/09/10

リース取引に係る「規定損害金」も貸し手の貸倒引当金の対象・未収分はリース取引に係る金銭債権ではないものの未経過リース料と同視

2012/09/03

図解による「準ずる割合」Ｑ＆Ａ第３回　床面積割合を適用する場合の留意点

2012/09/03

国税庁　ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いの一部を変更・後発事由による更正請求も

2012/09/03

本誌オリジナル・退職所得課税見直しＱ＆Ａ第２回　他に支払済みの退職手当等がある場合の源泉徴収

2012/08/27

貸倒引当金に存置されたリース債権・繰入対象額は従前どおりも申告時のＢ/Ｓ計上額に改めて注意

2012/08/27

改正消費税法が公布・政省令の公布時期は未定　前回引上げ時は実施一年半前に政令公布

2012/08/27

課税売上割合に準ずる割合Ｑ＆Ａ　第二回・従業員数に比例して支出される共通仕入れは課税売上割合に代えて従業員割合を適用可

2012/08/20

資産に係る控除対象外消費税額等・確定額が見積損金経理額を上回った場合の処理例

2012/08/20

本誌オリジナル「課税売上割合に準ずる割合の考え方と留意点Ｑ＆Ａ～第１回　事業部門割合・他」

2012/08/20

改正消費税法が成立・２６年４月１日から８％，２７年１０月１日から１０％への税率引上げが確定・実務上は経過措置等を含む実施に向けた準備段階へ

2012/08/06

太陽光・風力発電設備の即時償却の要件である経産大臣による買取制度の認定・確認手続きを確認

2012/08/06

テナント賃料の滞納に係る一般的な遅延損害金の授受は賃料の割増しとして消費税の課税取引に

2012/08/06

「みなし配当」に係る源泉徴収された復興特別所得税は原則どおり支払いを受けるごとに按分計算・端数処理して控除

2012/07/30

東京高裁　会社更生があったゴルフ会員権の譲渡でプレー権相当額を取得費と認める判決（確定）

2012/07/30

国税庁　復興特別所得税の源泉徴収Ｑ＆Ａに退職所得の徴収額速算表を追加

2012/07/30

資産に係る控除対象外消費税額等の損金経理と申告調整・確定額が見積り損金経理額を下回った場合は申告書上で自己否認の処理

2012/07/23

「庭内神し」の敷地等に関する相続税の取扱いを変更・非課税財産とされる状況は限定的

2012/07/23

売上実績に基づく医薬品の課税仕入れの用途区分について合理性を認めた裁決事例

2012/07/23

外国親会社等が国内の役員等に対して「経済的利益」の供与等をした場合に「支払調書」を提出・ストック・オプション等が対象に

2012/07/16

復興特別所得税が24年中の国内既発債の売買に係る経過利子の手取り額に影響

2012/07/16

復興特別法人税の申告を要しない場合のゼロ申告・調査で税額が生じても過少申告加算税に