国内税務ニュース記事一覧
自民党税調 令和5年度税制改正大綱を大筋固める
自民党税制調査会は12月15日までに、令和5年度税制改正大綱を大筋固めた。同日現在、防衛費の財源確保を巡る調整が続いているが、年度改正項目は確定している。法人課税では、企業による先導的人材投資を促す措置を手当てし、研究開発税制を大幅に見直す。資産課税では、相続開始前贈与の加算期間を現行の3年から7年に延ばすとした。既報のとおり（ №3731 ）、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置などインボイス制度の円滑な実施に向けた所要の整備が盛り込まれる（2頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
2022/12/02
【声でとどける税務通信】デジタル道の歩き方[EP24]の配信がスタート『電子帳簿保存法ってなに？対応すべきことなどを簡単に教えて』
2022/12/01
国際課税や納税環境整備など主要項目を議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.4】
2022/11/30
個人所得課税や法人課税など主要項目を議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.3】
2022/11/28
【声でとどける税務通信】「11月28日号の税務Topics」と「月曜朝の積み重ね！国税庁10分チェック［EP37］」の配信がスタートしました
2022/11/25
国税庁がインボイスQ＆A改訂 短期前払費用の対応など11問追加
- 前へ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
- 110
- 111
- 112
- 113
- 114
- 115
- 116
- 117
- 118
- 119
- 120
- 121
- 122
- 123
- 124
- 125
- 126
- 127
- 128
- 129
- 130
- 131
- 132
- 133
- 134
- 135
- 136
- 137
- 次へ
2025年12月05日
キーボード
指先軽く
e-Tax
東京都 酔水 様
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。