2023/01/20 17:00
令和4年度改正により、少額減価償却資産の特例から一定の貸付資産が除外された。除外資産は固定資産税の課税対象となることから、令和4年4月1日以後に取得等した場合は、本年1月31日までに申告が必要となる(4頁)。
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国税庁 R3事務年度における税務コンプライアンスの評価実績を初めて公表
2022/12/23
インボイス制度 財務省担当官が令和5年度の改正事項を動画・誌面で速報解説
2022/12/23
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【声でとどける税務通信】「12月19日号の税務Topics」と「月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP40]」の配信がスタートしました
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令和5年度税制改正大綱を決定【速報!自民党税調ニュース2022 Vol.11】