2017/07/14

国税庁「法人事業概況説明書」を抜本改訂

2017/07/14

タワーマンションの固定資産税の課税の見直しで総務省が確認したＱ＆Ａ

2017/07/07

移転価格ローカルファイル　当局職員の「企業訪問」を７月から実施

2017/07/07

国税庁　配偶者控除等の源泉実務見直しに向け毎月の給与の支払の源泉徴収のしかたを公表

2017/07/07

大法人の法人税等の電子申告の義務化等の基本計画が示される

2017/06/30

H30以後配偶者控除等の源泉実務　中途で対象外となる状況が発生

2017/06/30

広大地の評価方法　今後は適用判定が容易になるが・・・

2017/06/30

医業継続に係る納税猶予　医療法人側の贈与税の課税・非課税は今後は新認定要件で判断

2017/06/23

国税庁　Ｈ29類似業種株価表と広大地評価の通達改正案を公表

2017/06/23

札幌高裁　法人負担の保険料を名義変更後の個人の一時所得からの控除を認めず

2017/06/16

研究開発税制　新たな対応が求められる過去のサービス開発関連費用

2017/06/16

歩道状空地の私道供用宅地の該当性判断の差戻し審後における実務への影響とは

2017/06/16

民泊新法成立・税務上の取扱いは？

2017/06/16

恒例・29年度版「全国法人住民税率・事業税率」

2017/06/09

"功績倍率法"による退職給与はＨ29改正の影響なし・通達で明確化へ

2017/06/09

研究開発税制　新サービス開発の該当性は連結納税でも各社で判定

2017/06/09

国税庁　移転価格ガイドブック公表へ

2017/06/08

日本がＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名

2017/06/06

信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当～東京局が文書回答

2017/06/02

源泉地国課税の限度税率超過分は29年３月期から徴収時期に損金算入可

2017/06/02

民法（債権関係）改正法成立・３年以内の施行

2017/06/02

非居住者の金融口座情報の自動的情報交換　過年度分の申告漏れが把握される可能性あり

2017/05/26

配偶者特別控除の源泉実務も見直し

2017/05/26

大法人は電子申告義務化の方針