税制調査会が第12回総会の会議資料等を公開

2017/10/13

条約相手先である新興国等の現地法令で課税された場合の処理方法は？

2017/10/13

試験研究費　サービス研究の人件費の専ら要件も中企庁からの照会の通知の適用可

2017/10/13

業績連動報酬　導入企業からみる業績連動給与の損金算入要件を満たした有報の開示方法

2017/10/06

民泊利用は固定資産税減税不適用のおそれ　適用を認めない裁決も現る

2017/10/06

国税庁　改正広大地通達を発遣

2017/10/06

経産省　役員報酬の手引を更新

2017/10/02

移転価格調査　今事務年度から全国で均質かつ整合的な運用体制に見直し

2017/10/02

国税庁　30年分給与所得者の扶養控除等申告書公表・配偶者控除等の見直しに対応

2017/10/02

政府税調が議論再開　ICT活用による税務手続簡素化の議論の中で民泊の課税問題も話題に

2017/09/28

国税庁、CRSに基づく自動的情報交換のためのＦＡＱを更新

2017/09/28

国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で"日本の実施予定国・地域"の一覧表を掲載（64ヵ国・地域／2017年８月時点）

2017/09/28

平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会～所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望

2017/09/22

ＳＯ制度導入企業でも今後の就任役員は要件を満たさないと損金不算入

2017/09/22

個人株主も存在する中での現物分配でも適格現物分配に当たる場合も

2017/09/22

地積規模の大きな宅地の評価　容積率の判定基準は指定容積率

2017/09/22

平成30年度税制改正要望⑦経団連～移転価格税制における所得相応性基準については平成31年度以降の導入を要望

2017/09/20

国税庁、ＣＲＳに基づく自動的情報交換で"共報告事項の提供方法等"のページを更新

2017/09/15

企業型ＤＣ導入による役員給与減額　一部が損金不算入になることも

2017/09/15

ビットコインの利益は雑所得に

2017/09/15

東京高裁　子会社清算に伴う債権放棄で貸倒損失認めず

2017/09/08

評基通６項によるタワーマンション節税否認のおそれは今事務年度も継続

2017/09/08

研究開発税制　新対象のサービス研究の委託・外注費用は既存の試験研究とは異なる射程

2017/09/08

30年度改正で金融庁は生命保険料控除の拡充を農水省は森林環境税の創設を要望

2017/09/08

税務大学校が公開講座を開講（11月14日～16日）