日本がＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名

2017/06/06

信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当～東京局が文書回答

2017/06/02

源泉地国課税の限度税率超過分は29年３月期から徴収時期に損金算入可

2017/06/02

民法（債権関係）改正法成立・３年以内の施行

2017/06/02

非居住者の金融口座情報の自動的情報交換　過年度分の申告漏れが把握される可能性あり

2017/05/26

配偶者特別控除の源泉実務も見直し

2017/05/26

大法人は電子申告義務化の方針

2017/05/26

中小企業経営強化税制　余剰売電しても太陽光発電設備は対象設備に

2017/05/19

仮想通貨の消費税非課税化　課税売上割合の計算での適用関係を確認

2017/05/19

類似業種比準方式の見直しの改正評基通　改正案からの変更なし

2017/05/19

地域未来投資促進税制　共同事業での適用も可

2017/05/15

貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流～財務省・平成28年度国際収支（速報）

2017/05/12

経産省が29年度改正に対応したインセンティブ報酬の手引公表

2017/05/12

国税庁　相続・贈与関係の災害特例通達等公表

2017/05/12

電気供給業に係る法人事業税の分割基準を大幅改正

2017/05/05

広大地の評価方法の見直し・通達改正前に贈与等の検討の動き

2017/05/05

研究開発税制　選択適用で税額基準額の上乗せ特例創設・適用可能な組み合わせを図解

2017/05/05

31年度からの中小優遇税制に一定の制限

2017/04/21

特別徴収税額決定通知書　２９年度分から個人番号記載・安全管理措置の対象に

2017/04/21

相続手続の簡素化の制度が来月下旬スタート

2017/04/21

経産省　法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表

2017/04/14

確定申告を終え当局のマイナンバーでの納税者の整理作業が本格化

2017/04/14

タワーマンションの固定資産税額の計算方法を省令で規定

2017/04/14

教育資金一括贈与非課税の領収書等の提出方法が拡大

2017/04/14

法人税申告書別表を改正する省令が制定されました