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2018/12/14 17:00
平成31年度与党税制改正大綱について,法人課税関係では,研究開発税制の特別試験研究費の税額控除の拡充と控除限度額の上乗せ特例を延長,中小企業の法人税軽減税率の特例の適用期限を延長することとしている。さらに中小企業向けの防災設備に係る新たな特別償却制度を創設することとした。資産課税関係では,民法(相続関係)の改正に伴い,配偶者居住権等の評価額の算定方法を定めているほか,小規模宅地等の特例の適用を一部制限した。
2018/12/14
インボイス 手書きの領収書「上様」の宛名も可
住宅ローン控除 1万4千人強が適用誤り
2018/12/07
31年度改正議論 個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討
調査部・一般部門所掌法人 申告誤り未然防止書類活用で次回調査の恩典も
会計検査院 中小企業等の貸倒引当金の特例を問題視
2018/11/30
消費増税経過措置 旧税率適用の通信販売商品の対象は幅広いものに
31年度改正 自民党税調本格議論開始!!
中企庁 所得拡大促進税制のガイドブックとQ&A集を改訂
2018/11/23
国税庁 仮想通貨FAQで年間取引報告書による所得計算の取扱い示す
配偶者控除・年末調整 一定期間内であれば再調整・確定申告どちらも可
民法(相続法)は原則来年7月に施行
インボイス・端数処理 納品書で税額表記する場合は各納品書で計算
2018/11/20
決算締め切り日にインボイスが届いていないのに仕入れ税額控除ができるのか?...実務家の悩みにこたえる企業懇話会
2018/11/16
賃上げ税制 宿泊研修費用の教育訓練費の対応関係を整理
情報提供要請 拒否すれば罰則の場合も
会計検査院 消費税の事業者免税点制度に関して問題視
2018/11/09
事業承継税制 制度適用目的の形式的な代表者就任は否認のおそれも
国税庁 軽減税率Q&A・インボイスQ&A更新
東京高裁 減価償却の取得時期を巡り納税者敗訴・設備の"検収"完了が取得時期
2018/11/05
実務担当者・入門者におすすめ〈税務と会計〉11月のセミナーをピックアップ
2018/11/02
電子インボイスのために電帳法の承認申請は不要
国税庁 消費税率引上げ前後の適用税率の判断基準等示したQ&A公表
初めてのCRSの情報受領は55万件
市街地価格指数は土地の取得費として適正か!?
2026年05月17日
セルフレジ出来たら次はe-Tax
東京都 ハルル 様