2008/05/12

機械装置等の新耐用年数表制定する改正省令も公布～既存の資産含め４月１日以後開始事業年度の法人税から適用

2008/05/12

交際費課税は空白期間無しで２２年３月まで延長～２０年度税制改正法案成立で特例等の適用関係も明らかに

2008/04/28

平成２０年度改正法案は３０日に衆院再議決の方向へ～期限切れ項目の適用関係細目も手当

2008/04/28

医療法人の出資評価で納税者が逆転勝訴～東京高裁・運用財産だけの出資評価認む

2008/04/28

特殊支配の申告書に加えて「特例明細書作成ツール」もHPで公開中～特殊支配申告書記載事例ケーススタディ

2008/04/21

米国LLCの国際課税上の扱いを多面的に検討～米国LLCと国際課税の現状と問題点

2008/04/21

公益法人制度改革の“FAQ”を公表～公益認定委員会が同会HP上で

2008/04/21

減税項目そ及適用の可能性に正式言及～２０年度改正法案参院質疑で財務省・加藤主税局長

2008/04/14

過去のサービス残業代を精算した場合の取扱い～一時金として支給すれば年調のやり直し等は不要に

2008/04/14

営業権、一般動産、取引相場のない株式等の評価を見直し～国税庁　財産評価基本通達を一部改正、２０年分相続等から適用

2008/04/14

会計三法はいずれも延払基準の方法による経理と認められる方向へ～リース取引の貸手の会計処理と税法上の延払基準で確認

2008/04/08

減価償却資産の耐用年数表改正もズレ込み～ただし適用は本年４月１日以後で変更無い見込

2008/04/07

リース取引の資産の譲渡等の時期は物件の引渡し時点と明記～国税庁 新リース税制対応等で消費税法基本通達を一部改正

2008/04/07

平成２０年４月１日から多数の企業関係租税特別措置が期限切れ状態に～注目される改正法の成立・適用時期

2008/03/31

特例適用者に「増減額明細書」提出求め実態を調査～民主党の租税特別措置透明化法案　検証のため一定範囲で法人名を開示

2008/03/31

２年目の適用に対応『特殊支配同族会社申告書作成ツール』使用方法～設立年数等に応じて過年度欠損金額の調整控除額も完全対応

2008/03/31

暫定税率期限切れによる特例廃止相当額に調整措置～民主党　ガソリンスタンド対策法案を参議院に提出

2008/03/24

措置法改正案年度内不成立なら４月１日から２倍の本則税率～土地所有権移転の登免税特例　法案動向によっては買主への説明も

2008/03/24

国税庁　組織統合に伴う退職一時金で文書回答～内部積立と外部拠出の併用による一時金を退職金に認める

2008/03/24

本年版 本誌読者限定「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を３月２４日から配布～より複雑になった申告に対応

2008/03/17

審判所　来料加工を製造業と判定しタックスヘイブン税制を支持～適用除外要件に非関連者基準ではなく所在地国基準を適用

2008/03/17

再リース料は税務上も原則賃貸処理に～リース会計基準と税務で新たに確認

2008/03/17

役員給与が赤字の主因であれば申告書の記載そのものは簡単に～特殊支配申告書記載実例‘０７第２回

2008/03/10

リース取引の貸借処理では仕入税額控除に係る帳簿保存要件に注意～会計帳簿に法定事項が記載されない場合は補助簿等で管理を