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2018/07/13 17:00
国税庁は7月6日、30年度改正に係る改正措置法通達等を公表した。30年度改正では、賃上げ投資税制の適用要件や税額控除割合を大幅に見直したほか、新設備投資減税(IoT税制)を創設している。通達では、賃上げ投資税制について、大企業に対して新たに設定された適用要件「国内設備投資額≧当期の償却費×90%」に関する、国内資産の内外判定や資本的支出を行った場合の対応関係が新設された。
2018/07/13
改正相続税関係通達 事業承継税制の特例・一般社団法人等の節税封じ等の取扱いを新設
収益に係る改正法基通 中小企業でも一定の要件のもと適用可能に
2018/07/10
30年度改正 税務当局の解説や通達を読んでも解消されない疑問点は?
2018/07/06
小宅特例 アパートを"駆込み"で取得しただけでは経過措置が不適用に
収益認識の税務対応 会計基準と改正法基通も泣き別れとなる自社ポイントの要件を確認
社会保険・税手続の簡便化へ年度内にロードマップ 従業員の給与情報をクラウドで収集検討
2018/07/05
財務省「平成30年度 税制改正の解説」をホームページで公表
2018/06/29
国税庁 勘定科目内訳明細書の改訂版を公表 売掛金の記載等で簡略化
NISA ロールオーバー時は書類提出が必要
事業承継税制・中企庁担当官インタビュー 認定申請書の手続き等の疑問点について回答
2018/06/25
5%マークアップは企業の選択制! 企業懇話会・オープンコンサルティングで判明
2018/06/22
名義株認定による巨額の相続税更正処分を審判所が取り消す
収益の認識時期 一定期間にわたる履行義務でも法人税・消費税でズレ
設備の「新品」の有無を争う裁決を公表
国税庁 最近の AI・ICT 等活用の取組状況示す
2018/06/15
インボイスに係る通達・Q&A 公表 手書き書類の適用の有無等を示す
国税庁 民泊に係る所得税・消費税に関する取扱いをとりまとめ
仮想通貨 マイニング事業に係る支払消費税の個別対応方式の用途区分は!?
2018/06/14
国税庁 消費税「インボイス制度」に関するQ&A等を公表
2018/06/08
消費税率の引上げ実現の必要性を示す
経産省 IoT税制に係るQ&A等公表
民泊新法15日に施行 国税は届出等で事業者情報を把握
国税庁 配偶者控除等の改正に伴う「給与所得の源泉徴収票」の手引公表
2018/06/01
国税庁 新設規定・収益の額(法法22の2)に係る改正法基通公表
2026年01月05日
お年玉税込みですかと孫が聞く
大分県 山茶花 様