2010/11/22

税制改正議論では「要望にない項目」の動向にも注目・法人税中小特例や消費税仕入税額控除の課税売上割合９５％要件等の見直しが俎上に

2010/11/15

障害者雇用納付金の納付義務の範囲拡大～納付金の税務上の取扱いは従来どおり

2010/11/15

税調　５年を超えて遡及される保険年金の所得税還付の具体案を示す～保険以外の相続財産について最高裁判決の趣旨と射程についても整理

2010/11/15

「一棟建物の敷地」通達の廃止と特定居住用宅地等の関係を改めて確認・二世帯住宅では相続人の居住独立部分も含めて８０％減適用も

2010/11/08

会計検査院　中小企業の特例を見直すよう意見表示～軽減税率や租税特別措置の適用範囲について見直しを求める

2010/11/08

二世帯住宅等の相続と小規模宅地特例・被相続人の居住分が空室となっても居住継続と取扱い

2010/11/08

頂点が個人であれば出資関係図に個人株主一覧を記載　質疑応答事例第２弾の疑問点～少数株主法人と解散子会社の欠損金の引継ぎ制限の有無

2010/11/01

現物分配された資産が自己株式である場合の税務～適格要件に該当する場合は無税で自己株取得が可能に

2010/11/01

国税庁が最新の法令通達を基に質疑応答　事例を更新・追加項目一覧を掲載

2010/11/01

政府税調２３年度改正向け議論で法人税課税ベース拡大を検討・民主党税制改正PTでは移転価格税制の価格算定方式見直しが俎上に

2010/10/25

国税庁　納め過ぎた生命保険金の所得税の還付手続を開始～最高裁判決に基づき所得税法施行令と所得税基本通達を改正

2010/10/25

債務超過状態の説明書類　法的整理「開始決定書の写し」などが該当～「債務超過の疑い」を起因としない特別清算　実態Ｂ／Ｓ作成が必要に

2010/10/25

タックスヘイブン対策税制「適用時期」の留意点～人件費１０％相当額の控除は今期も運用可、資産性所得の合算課税などは来期から適用に

2010/10/18

保険年金に係る地方税の還付・５年を超える還付への対応は各地方団体で異なることも

2010/10/18

被相続人の相続人に対する賃貸と貸付事業用宅地・民法上の「混同」で小規模宅地特例の適用なし

2010/10/18

国税庁　グループ法人税制に関する質疑応答事例第２弾を公表・清算所得課税廃止に伴う期限切れ欠損金の損金算入についても盛り込む

2010/10/11

財務省・国税庁が保険年金に係る還付の方向性を公表・税額の計算方法の変更内容が明らかに

2010/10/11

１００％グループ内における適格合併等は・譲渡損益調整制度の取戻しを行わず

2010/10/11

遺産が未分割で事業承継人が決まらない場合でも「貸付事業用宅地等」に該当・小規模宅地特例の適用で本誌が確認

2010/10/04

国民年金等の保険料の滞納について国税が強制徴収～各国税庁の徴収部・特別整理部門が担当することに

2010/10/04

本年末で「みなし取得費特例」が廃止・上場株式等の取得価額が不明の場合は概算取得費で申告も

2010/10/04

２２年度法人税改正に係る質疑応答事例第２弾近く公表へ～持合株がある場合の寄附金・受贈益と簿価修正のほか期限切れ欠損金の取扱い等が明らかに

2010/09/27

自動車税・自動車重量税を一本化し「環境自動車税」～総務省研究会 自動車関係税制を簡素化、保有課税は地方税に

2010/09/27

ペイオフによる定期預金の損失は雑損控除の対象外に～利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当せず