2007/06/18

国税庁　平成１８年度における査察事績を公表～脱税額が前年よりも３０億円多い３００億円に

2007/06/18

控除できない住宅ローン控除額がある場合は源泉徴収票にその旨を記載～適用者自身で個人住民税の控除対象者かどうか判断可能に

2007/06/18

耐用年数毎の定率法から定額法への切替時期や償却累計額一覧～新減価償却制度利用ツール

2007/06/11

資本的支出の処理方法による有利・不利は生じるか等～本誌オリジナル新減価償却制度Ｑ＆Ａ（２）

2007/06/11

リース資産の固定資産税の申告・納税は会計基準変更後もリース会社が対応～固定資産税の改正は貸し手側に関する少額リース資産の課税対象外の範囲のみ

2007/06/11

利子割還付の場合は道府県民税法人税割に加え均等割でも相殺可能に～納税者利便を図る措置として法人住民税を改正

2007/06/04

住所を争点とする訴訟で注目判決～東京地裁　課税処分を取り消す

2007/06/04

利益連動給与は期末に債務が確定していることがポイント～事前に定めを要するのは「算定方法」・対象者の取扱いも注意

2007/06/04

届出直前特集・新役員給与制度実務Ｑ＆Ａ（１）～本年分改正事項も織り込んだ最新版

2007/05/28

法基通改正で「分掌変更による退職の有無は実態で判断」と明文化～実際の取扱いは従前と変わらず

2007/05/28

国税庁　事前届出確定給与の変更届出書を公表～１９年改正で認められた臨時改定と業績悪化改定に対応

2007/05/28

初申告直前で特殊支配同族会社の「判定」に関する本誌オリジナルＱ＆Ａ～名義株は議決権数判定の必要なし

2007/05/21

出向役員に対する給与負担金の税務上の取扱い細目を徹底検討～改正通達に対応した実務検討会

2007/05/21

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（１０）～当期で業務主宰役員の変更は不算入額算出のため別表十四（一）が２枚に

2007/05/21

役員退職慰労金制度の廃止と役員退職給与の未払計上で注意～「債務の確定」は退任時のため損金経理の必要なし

2007/05/14

国税庁　法人・個人の新減価償却制度に関するＱ＆Ａを公表～法人のＱ＆Ａでは新しい申告書の記載例も

2007/05/14

所得税基本通達を改正　役員給与の源泉徴収について明確化～事前確定、利益連動の収入すべき時期、役員賞与の意義を定める

2007/05/14

新交際費課税制度初適用の留意点～支店・工場等での書類保存も今後の調査でのチェックポイントに

2007/05/07

特殊支配同族会社の合算給与の特例明細書が国税庁ホームページに掲載～編集部作成特例明細書作成ツールも公開

2007/05/07

新法令６９条は決算月の離れた親子会社の出向給与に柔軟対応～事前決定等条件に３月経過後の改定認む

2007/05/07

新減価償却制度実務Ｑ＆Ａ～“資本的支出の扱い”等本誌に寄せられた実務家の疑問に答える

2007/04/23

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表～金融商品会計基準及び繰延資産の会計処理の改正に対応

2007/04/23

省令改正で共同事業要件に係る事業関連性の判定基準を明確化～事後の事業活動から事前の事業関連性を推定する規定も

2007/04/23

別表省令　減価償却の明細書は同一様式で新旧の償却方法に対応～国税庁では減価償却制度のあらましを公表