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2018/02/02 17:00
国税庁では、電子商取引への対応について全国税局等に設置の「電子商取引専門調査チーム」に中心的な役割を担わせている(No.3469)。このチームは、経済取引の国際化・多様化及び広域化に伴い急速に拡大する電子商取引事業者を的確に把握するため、電子商取引事業者等に対する"情報収集"や"調査"等を行う部門。今大注目の仮想通貨を取り扱う事業者なども対象だ。仮想通貨の売却益に係る申告漏れが想定されると、このチームを中心に実地調査が行われるようだ。
2018/02/02
情報連携投資等促進税制 情報処理安全確保支援士による確認が要件に
仮想通貨 従業員への支給は現物給与
2月2日(金)平成30年度の税制改正法案が国会へ提出、今後のスケジュールは?「税制改正大綱」と「改正法案」とを踏まえた税制改正セミナーを開催します。
2018/02/01
国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表
2018/01/30
経済産業省が「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」を公表
2018/01/26
改正生命保険支払調書制度 相続・贈与の申告漏れ把握も容易に
仮想通貨 国外転出時課税の対象!?
詳報・みなし配当の算定等を巡る東京地裁判決
2018/01/22
日EU経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意
2018/01/19
売電用太陽光発電設備の固定資産税 申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請
東京地裁 資本の払戻しに伴う更正処分を取り消し
民法(相続関係)の改正要綱案とりまとめ
仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象!?
振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化~平成30年度改正
2018/01/17
平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円~観光庁
2018/01/12
改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ
小規模宅地特例 貸付事業用宅地にも一定制限
国税庁 医療費控除の手続Q&A公表
外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表
2018/01/10
国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正
2018/01/05
30年度の中小法人向けの改正 新固定資産税減税は自治体の裁量大
ハズレ馬券訴訟 今度は納税者敗訴
名古屋局 親会社が変わった場合の支配関係の継続性について文書回答
3月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については1月4日~4月2日の間にe-Taxで提供
2026年04月18日
償却費ミニマリストはリース料
愛知県 juno 様