2007/05/28

初申告直前で特殊支配同族会社の「判定」に関する本誌オリジナルＱ＆Ａ～名義株は議決権数判定の必要なし

2007/05/21

出向役員に対する給与負担金の税務上の取扱い細目を徹底検討～改正通達に対応した実務検討会

2007/05/21

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（１０）～当期で業務主宰役員の変更は不算入額算出のため別表十四（一）が２枚に

2007/05/21

役員退職慰労金制度の廃止と役員退職給与の未払計上で注意～「債務の確定」は退任時のため損金経理の必要なし

2007/05/14

国税庁　法人・個人の新減価償却制度に関するＱ＆Ａを公表～法人のＱ＆Ａでは新しい申告書の記載例も

2007/05/14

所得税基本通達を改正　役員給与の源泉徴収について明確化～事前確定、利益連動の収入すべき時期、役員賞与の意義を定める

2007/05/14

新交際費課税制度初適用の留意点～支店・工場等での書類保存も今後の調査でのチェックポイントに

2007/05/07

特殊支配同族会社の合算給与の特例明細書が国税庁ホームページに掲載～編集部作成特例明細書作成ツールも公開

2007/05/07

新法令６９条は決算月の離れた親子会社の出向給与に柔軟対応～事前決定等条件に３月経過後の改定認む

2007/05/07

新減価償却制度実務Ｑ＆Ａ～“資本的支出の扱い”等本誌に寄せられた実務家の疑問に答える

2007/04/23

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表～金融商品会計基準及び繰延資産の会計処理の改正に対応

2007/04/23

省令改正で共同事業要件に係る事業関連性の判定基準を明確化～事後の事業活動から事前の事業関連性を推定する規定も

2007/04/23

別表省令　減価償却の明細書は同一様式で新旧の償却方法に対応～国税庁では減価償却制度のあらましを公表

2007/04/16

役員退職給与　支払った事業年度での損金算入には損金経理が必要～確定事業年度であれば未払いや仮払いでも損金算入可

2007/04/16

固定資産税償却資産の電算処理には要注意～減価償却改正でも償却資産評価額変更はなし

2007/04/16

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（８）～特殊支配でない事業年度があるとそれ以前の年度は自動的に該当せず

2007/04/09

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（７）～合算対象給与額の申請様式の記載方法と支給金額の写しの見本を紹介

2007/04/09

改正政令６９条では役員給与にも重要改正～一定の事由に該当すれば事前届出の変更も可能に

2007/04/09

新たな耐用年数表等を含めた減価償却制度改正の詳細が明らかに～１９年度改正政・省令公布・施行

2007/04/02

大反響！本誌オリジナル「特殊支配同族会社申告書作成ツール」の利用方法を紹介～適用初年度の別表十四（一）、別表十四（一）付表を簡単に確認できる

2007/04/02

措置法交際費通達に「飲食その他これに類する行為の範囲」を新設～５,０００円以下飲食費損金不算入制度に対応して取扱い整備

2007/04/02

国税庁　法人税関係の通達を改正～役員給与・特殊支配同族会社・交際費等の改正の取扱いを明示

2007/03/26

国税庁　１８年度税制改正に対応した法人税関係通達を公表　役員給与の取扱い等を明確化

2007/03/26

国税庁　事業承継で活用見込まれる種類株式３種型の評価方法を明確化～無議決権株式に選択で５％評価減の調整計算を導入