2007/05/14
国税庁 法人・個人の新減価償却制度に関するQ&Aを公表~法人のQ&Aでは新しい申告書の記載例も
2007/05/14
所得税基本通達を改正 役員給与の源泉徴収について明確化~事前確定、利益連動の収入すべき時期、役員賞与の意義を定める
2007/05/14
新交際費課税制度初適用の留意点~支店・工場等での書類保存も今後の調査でのチェックポイントに
2007/05/07
特殊支配同族会社の合算給与の特例明細書が国税庁ホームページに掲載~編集部作成特例明細書作成ツールも公開
2007/05/07
新法令69条は決算月の離れた親子会社の出向給与に柔軟対応~事前決定等条件に3月経過後の改定認む
2007/05/07
新減価償却制度実務Q&A~“資本的支出の扱い”等本誌に寄せられた実務家の疑問に答える
2007/04/23
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表~金融商品会計基準及び繰延資産の会計処理の改正に対応
2007/04/23
省令改正で共同事業要件に係る事業関連性の判定基準を明確化~事後の事業活動から事前の事業関連性を推定する規定も
2007/04/23
別表省令 減価償却の明細書は同一様式で新旧の償却方法に対応~国税庁では減価償却制度のあらましを公表
2007/04/16
役員退職給与 支払った事業年度での損金算入には損金経理が必要~確定事業年度であれば未払いや仮払いでも損金算入可
2007/04/02
大反響!本誌オリジナル「特殊支配同族会社申告書作成ツール」の利用方法を紹介~適用初年度の別表十四(一)、別表十四(一)付表を簡単に確認できる
2007/04/02
措置法交際費通達に「飲食その他これに類する行為の範囲」を新設~5,000円以下飲食費損金不算入制度に対応して取扱い整備
2007/04/02
国税庁 法人税関係の通達を改正~役員給与・特殊支配同族会社・交際費等の改正の取扱いを明示
2007/03/26
国税庁 18年度税制改正に対応した法人税関係通達を公表 役員給与の取扱い等を明確化
2007/03/26
国税庁 事業承継で活用見込まれる種類株式3種型の評価方法を明確化~無議決権株式に選択で5%評価減の調整計算を導入