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2013/04/15
生産等設備投資促進税制 適用判定では設備投資額全体をみるが、控除等の基礎となる価額は「機械装置等の取得価額」のみ
2013/04/08
国税庁 「株式保有特定会社」の判定基準見直しでパブコメ・大会社の株式保有割合は50%以上へ
25年度の事業承継税制改正 本年4月1日から「経産大臣の事前確認」の廃止を先行実施
25年度税制改正法 3月30日に政省令とともに公布・事業承継税制や金融証券税制の見直しに係る政省令は5月末頃の公布に
2013/04/01
東京高裁 米国デラウェア州LPSは「法人」・国側の主張認める判決
グリーン投資減税 LED照明は単独で特別償却可能に・改正後は補助金受けた資産は制度の対象外
国税庁 消費税率引上げ「経過措置通達」公表・法令附則の規定について対象取引の意義や範囲などの取扱い示す
2013/03/25
28年からの金融証券税制 公社債等の課税方式見直しで少人数私募債を使った節税策に歯止め
9号買換え 買換資産が区分所有建物の土地部分は按分して判定・建物部分のみの適用も可
「株式保有特定会社」を巡る裁判で注目判決・東京高裁 非上場の大会社の株評価で25%基準を一律に適用することに合理性なしと判断
2013/03/18
大阪審判所 営業譲渡型の再生に伴う預託金制ゴルフ会員権の譲渡で「取得費」控除認める裁決
税務上のリース取引は「資産の譲渡等」に該当・資産の貸付けに係る経過措置の適用なし
「平成26年4月からの消費税率引上げ」に係る政令が公布・平成9年引上げ時と同様の経過措置を定める
2013/03/11
個別評価金銭債権は「債権ごと」に新旧規定を適用・同一債務者の場合は別表上で書き分けを
事業税所得割からは源泉復興特別所得税のみ損金算入が可能・申告で区分処理が必要に
9年引上げ時の政令等を踏まえた「消費税率引上げ対応Q&A」経過措置の原則と棚卸資産の譲渡等に係る適用関係を確認
2013/03/04
法人は源泉徴収された所得税と復興特別所得税との申告時の切分け失念に改めて注意
「年間契約で前払い」に係る消費税率引上げと短期前払費用の特例の適用関係を確認
25年度税制改正法案が国会へ・3党合意で予算案に先行して審議・大企業の交際費課税等4項目の検討を附則に明記
2013/02/25
名古屋高裁 米国デラウェア州LPSの法人該当性を巡る裁判の控訴審で納税者勝訴の判決
25年度改正でメリットが拡大する「日本版ISA」数次の改正内容を踏まえQ&Aでポイント確認
25年度税制改正 生産等設備投資促進税制は大企業でも税額控除選択可・リースによる取得も適用対象
2013/02/18
東京地裁 税務顧問契約の履行を巡る税賠訴訟で注目判決・具体的な月額報酬を比較的低廉と言及
長期大規模工事に係る工事進行基準の強制適用と消費税率引上げ経過措置の適用関係
2024年04月26日
千羽鶴百羽加えて届けます
愛知県 さごじょう 様