2007/12/10
自民党税調 引き続き税制改正の検討作業を進める~基準所得1,600万で特殊支配同族特例は継続へ
2007/12/03
特殊支配同族会社 基準期間内の合併等に係る特段の定めなし~ただし適格合併等で引き継いだ「みなし欠損金額」は過年度調整繰越欠損金額の対象に
2007/12/03
自民党税調 20年度税制改正の議論を開始~事業承継税制、証券税制、公益法人改革等が主要項目に
2007/12/03
政令指定都市の企業電算処理方式「帳簿価額欄」取扱い方針を調査~政令市では納税者の事務負担増回避する取扱いに
2007/11/26
国税庁 資産課税課情報で譲渡関係通達3件の趣旨説明~平成19年度改正対応 株式・土地等の譲渡に係る所基通、措置法取扱い
2007/11/26
本誌オリジナル 個人住民税住宅ローン控除申告書対応のツール作成~必要事項を入力するだけで記載事項の金額の計算結果をすべて表示
2007/11/26
国税庁 18年度の法基通改正に係る趣旨説明を公表~特殊支配同族会社のほか会社法対応等の重要通達を解説
2007/11/19
棚卸資産会計基準適用でも会計方針は「原価法」と表示~税務上は原価法・低価法の選択を存置、会計対応で変更届出も
2007/11/19
厚労省改正要望は新医療法人制度への移行円滑化に主眼~基金型移行時の贈与税判定基準の緩和、配当所得課税の繰延べ措置を要望
2007/11/19
自分で申請しないと減税恩典なし~住民税の“住宅ローン控除”申告書記載マニュアル
2007/11/12
償却資産20年度申告で帳簿価額欄は旧定率法・未記入でも~東京都主税局 企業電算処理方式の償却資産申告で納税者実務に配慮
2007/11/12
東京高裁 税率26%に適用したタックスヘイブン対策税制を支持~地裁に引き続き、外国法人税には該当しないと判断
2007/11/12
総務省 個人住民税の住宅ローン控除制度に係る申告書記載要領作成~住民税減税を受けるためには適用者は毎年申告が必要に
2007/11/05
国税庁 平成18事務年度における法人税の課税事績を公表~実地調査件数は3年連続上昇の14万7,000件
2007/11/05
組織再編と新減価償却制度の適用関係~5年均等償却の開始時期・適格分社型分割法人等での償却方法等を確認
2007/11/05
年金受給権と同権利に基づく個人年金課税は二重課税に当たらず~福岡高裁・一審判断を逆転し国側主張支持
2007/10/29
国税庁 全国調査査察部長会議を開催 調査部所管法人8千社を税務署へ移管し調査事務を効率化
2007/10/29
減価償却制度改正と試験研究費の税額控除制度で確認~5年均等償却の償却費も損金に算入される試験研究費に含まれることに
2007/10/29
資産管理の都合から初年度は5年均等償却見送りのケースも~減価償却に関する読者アンケート第2弾
2007/10/22
国税庁 平成18事務年度の所得税及び消費税の調査等の状況を公表~FX取引の1件当たりの追徴税額は所得税全体1件当たりの3.4倍