2007/12/24

東京地裁　独立企業間価格の算定方法で課税当局を支持～役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法を適用

2007/12/24

少額資産の特例や交際費課税の特例等も軒並み延長へ～中小企業関係税制の動向

2007/12/24

基準所得金額ケーススタディ‘０７（２）２年目の適用除外判定～２０年度自民党税制改正大綱では適用基準に変更なし

2007/12/17

企業関係税制　耐用年数表の別表２を「５５業種」に再編・耐用年数は短縮の一方延びる場合も

2007/12/17

非上場株の相続税納税猶予を２１年に創設～自民党・２０年度税制改正大綱

2007/12/17

自民党税調　平成２０年度税制改正大綱を決定

2007/12/10

特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置は今年譲渡分までが対象～今月末までに譲渡しなければ、特例適用の対象外となるので注意

2007/12/10

総務省　純支払利子に係る取扱通知の一部改正作業に着手～外形標準課税　リースに係る支払利息は付加価値額に含まれる方向へ

2007/12/10

自民党税調　引き続き税制改正の検討作業を進める～基準所得１，６００万で特殊支配同族特例は継続へ

2007/12/03

特殊支配同族会社　基準期間内の合併等に係る特段の定めなし～ただし適格合併等で引き継いだ「みなし欠損金額」は過年度調整繰越欠損金額の対象に

2007/12/03

自民党税調　２０年度税制改正の議論を開始～事業承継税制、証券税制、公益法人改革等が主要項目に

2007/12/03

政令指定都市の企業電算処理方式「帳簿価額欄」取扱い方針を調査～政令市では納税者の事務負担増回避する取扱いに

2007/11/26

国税庁　資産課税課情報で譲渡関係通達３件の趣旨説明～平成１９年度改正対応　株式・土地等の譲渡に係る所基通、措置法取扱い

2007/11/26

本誌オリジナル　個人住民税住宅ローン控除申告書対応のツール作成～必要事項を入力するだけで記載事項の金額の計算結果をすべて表示

2007/11/26

国税庁　１８年度の法基通改正に係る趣旨説明を公表～特殊支配同族会社のほか会社法対応等の重要通達を解説

2007/11/19

棚卸資産会計基準適用でも会計方針は「原価法」と表示～税務上は原価法・低価法の選択を存置、会計対応で変更届出も

2007/11/19

厚労省改正要望は新医療法人制度への移行円滑化に主眼～基金型移行時の贈与税判定基準の緩和、配当所得課税の繰延べ措置を要望

2007/11/19

自分で申請しないと減税恩典なし～住民税の“住宅ローン控除”申告書記載マニュアル

2007/11/12

償却資産２０年度申告で帳簿価額欄は旧定率法・未記入でも～東京都主税局　企業電算処理方式の償却資産申告で納税者実務に配慮

2007/11/12

東京高裁　税率２６％に適用したタックスヘイブン対策税制を支持～地裁に引き続き、外国法人税には該当しないと判断

2007/11/12

総務省　個人住民税の住宅ローン控除制度に係る申告書記載要領作成～住民税減税を受けるためには適用者は毎年申告が必要に

2007/11/05

国税庁　平成１８事務年度における法人税の課税事績を公表～実地調査件数は３年連続上昇の１４万７，０００件

2007/11/05

組織再編と新減価償却制度の適用関係～５年均等償却の開始時期・適格分社型分割法人等での償却方法等を確認

2007/11/05

年金受給権と同権利に基づく個人年金課税は二重課税に当たらず～福岡高裁・一審判断を逆転し国側主張支持