2008/07/21

機械・装置の耐用年数短縮は本来改正前の旧区分で～国税庁・本年改正分法人税基本通達を公表

2008/07/14

資本金等の額ゼロ又はマイナスの会社は標本会社から除外～国税庁 類似業種比準価額計算上の株価等で資産評価企画官情報

2008/07/14

資産管理会社等は特例の適用外に～経営承継円滑化法政省令の骨子固まる

2008/07/14

実務家のナマの疑問に答える改正耐用年数Ｑ＆Ａシリーズ（１）～新資産区分の解釈を誤ると大問題ｅｔｃ

2008/07/07

平成１９年中の所得の大幅減少に対して個人住民税で減額措置～適用には申告が必要で申告期間は７月１日から３１日までの１ヶ月間

2008/07/07

平成２０年分路線価　全国の標準宅地は３年連続で上昇～国税庁　７月１日から公開中　閲覧はインターネットのみ

2008/07/07

遺産取得課税方式をはじめとする半世紀振りの相続税大幅改正の概要～日税連・杉田調査研究部長に聞く

2008/06/30

国会で取上げられた事業承継税制の方向性～税制が適用される後継者の範囲は、民法特例よりも広範に

2008/06/30

資産区分の大括り化で償却方法の再検討を要するケースも～法定償却方法によらない場合の変更届出にみなし承認の経過措置

2008/06/30

現在価値だけでなく残価保証や経済的耐用年数基準等あらゆる実務に対応～リース計算ツールの使い方

2008/06/23

６０％の自治体で森林環境税を導入～全国４７都道府県、７８３市の法人住民税・法人事業税率一覧を公表

2008/06/23

事業承継税制の制度化に向け、円滑化法の政省令は夏頃に～注目される５０年振りに見直される相続税の課税方式の動向

2008/06/23

リース取引がファイナンスリースに該当するか否かの複雑計算をソフト化～読者限定で６月23日午後から配付

2008/06/16

ゴルフ場用地の固定資産税　現況に応じた区分評価～固定資産評価基準の一部改正告示で取扱いを統一・明確化

2008/06/16

期中に就任した役員も事前確定届出給与の支給対象に～支給する場合は、臨時改定後１ヶ月以内に届出書の提出を

2008/06/16

関係法の未成立で国税不服審査制度改正は先送り～今国会での税法・関連法律成立状況

2008/06/09

海外に勤務する役員の報酬は国内源泉所得～留守宅手当ては、国内では非課税でも、海外で課税される場合も

2008/06/09

契約上の残価保証額は資産の譲渡等の対価の額には含めない～リース資産の返却時に金銭の収受があれば加算

2008/06/09

外形標準課税ではリースに係る利子を積極的に取り込む方向へ～大都市団体での実務方針確認

2008/06/02

所得税の申告者数は過去最高の２，３６２万人～９年連続更新～平成１９年分の所得税、消費税、贈与税の確定申告状況

2008/06/02

リース資産も中小企業の３０万円未満減価償却特例は適用可能～取得事業年度中においてリース料総額の損金経理が適用要件

2008/06/02

会社法による“役員賞与”廃止分は役員給与より配当への傾向顕著～財務省統計による利益処分の分析

2008/05/26

残価保証の定めのあるリース取引の取扱いで確認～会計と税務では取得価額に差異が生じるが原則調整等の問題は生じない

2008/05/26

前年度の会社分割では要チェック～分割法人の試験研究費配分届出は６ヶ月以内