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2017/12/26 9:17
平成30年度の国税庁の予算が明らかになりました。経費関係では、「国際化対策経費」は、前年度比0.4\%微減の約8億9,000万円となりました。一方、機構・定員関係では、国際税務専門官を関東信越2、東京7、名古屋1、福岡1、税務署3の計14名が局署に新たに配置されます。提供元:kokusaizeimu.com
2017/12/26
政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定
2017/12/22
30年度改正 所得拡大は要件簡素化
30年度改正 電子申告義務化は一部CSVでも可
収益認識会計基準(案)公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ
ハズレ馬券訴訟 最高裁がソフトウエアの使用なしでも雑所得と判断
2017/12/20
国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表
2017/12/15
30年度税制改正大綱決定 大法人向けの政策税制が大幅拡充等
増額更正に伴う外税控除の増額も職権で対応
民泊サービス 個人所得の課税関係を整理
2017/12/12
「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました
2017/12/08
賃上げや設備投資促す政策税制へ30年度税制改正大綱の"骨格"が固まる
個人の仮想通貨取引 取得価額の算出方法や分裂時の取扱いが明らかに
来年からの配偶者控除・配特控除の見直しに係る配偶者控除等・保険料申告書様式公表
2017/12/01
地積規模の大きな宅地の評価にマンション等の区分所有も対象
30年度改正 事業承継税制の見直し等の議論
国税庁 質疑応答事例更新
青税 AI活用状況をベンダー各社からアンケート
2017/11/28
国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表
2017/11/24
中小企業経営強化税制 事業年度終了前3ヶ月以内の設備投資は適用不可のおそれも
30年度改正自民党税調スタート
都税調 答申で外形標準課税の見直し意見も
2017/11/21
国税庁から外国税務当局に提供した自動的情報交換の件数が増加
2017/11/17
税務CG ガバナンスが良好な法人に今事務年度から新たなメリット
固定資産税の住宅用地特例 民泊新法でも基本は対象外
2025年11月22日
初めてのおつかい税と初対面
埼玉県 夢子 様