2007/02/12
特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ~完全子会社が所有する株式は「業務主宰役員関連者」に記載
2007/02/12
平成19年度税制改正法案 国会へ提出~減価償却見直し・信託税制・リース税制・中小企業税制・住宅土地税制・組織再編税制等多岐に亘る改正項目
2007/02/05
最高裁 更地に小規模宅地等の特例の適用を認め、高裁に差戻し~公共事業により使用収益が禁止されたやむを得ない事情と判断
2007/02/05
250%定率法 定額法への切替えは償却期間の後半で~速算表による特定事業年度の算定は取得価額がベースに
2007/02/05
節税規制に該当しても欠損金が無ければ申告書作成は容易~特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ
2007/01/29
償却資産税算定上の減価率は4月以降も現行どおり~減価償却制度の見直しには連動せず評価額の計算・申告に実務には変更なし
2007/01/29
リースは「取得」とみなされるも特別償却・圧縮記帳の適用なし~19年度改正 リース税額控除は廃止・取得として税額控除の対象に
2007/01/29
特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ~親族等ではない役員の氏名は別表十四(一)に記載しない
2007/01/22
国税庁 会社法に対応して所得税基本通達を改正~その剰余金の配当等についてその効力を生ずる日を収入すべき配当所得の時期と明確化
2007/01/22
特殊支配同族会社の基準所得金額ケーススタディ~本業不振の欠損の場合には給与が800万円超でも適用除外に