国内税務ニュース記事一覧
2007/12/10
特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置は今年譲渡分までが対象～今月末までに譲渡しなければ、特例適用の対象外となるので注意
2007/12/10
総務省 純支払利子に係る取扱通知の一部改正作業に着手～外形標準課税 リースに係る支払利息は付加価値額に含まれる方向へ
2007/12/10
自民党税調 引き続き税制改正の検討作業を進める～基準所得１，６００万で特殊支配同族特例は継続へ
2007/12/03
特殊支配同族会社 基準期間内の合併等に係る特段の定めなし～ただし適格合併等で引き継いだ「みなし欠損金額」は過年度調整繰越欠損金額の対象に
2007/12/03
自民党税調 ２０年度税制改正の議論を開始～事業承継税制、証券税制、公益法人改革等が主要項目に
2007/12/03
政令指定都市の企業電算処理方式「帳簿価額欄」取扱い方針を調査～政令市では納税者の事務負担増回避する取扱いに
2007/11/26
国税庁 資産課税課情報で譲渡関係通達３件の趣旨説明～平成１９年度改正対応 株式・土地等の譲渡に係る所基通、措置法取扱い
2007/11/26
本誌オリジナル 個人住民税住宅ローン控除申告書対応のツール作成～必要事項を入力するだけで記載事項の金額の計算結果をすべて表示
2007/11/26
国税庁 １８年度の法基通改正に係る趣旨説明を公表～特殊支配同族会社のほか会社法対応等の重要通達を解説
2007/11/19
棚卸資産会計基準適用でも会計方針は「原価法」と表示～税務上は原価法・低価法の選択を存置、会計対応で変更届出も
2007/11/19
厚労省改正要望は新医療法人制度への移行円滑化に主眼～基金型移行時の贈与税判定基準の緩和、配当所得課税の繰延べ措置を要望
2007/11/19
自分で申請しないと減税恩典なし～住民税の“住宅ローン控除”申告書記載マニュアル
2007/11/12
償却資産２０年度申告で帳簿価額欄は旧定率法・未記入でも～東京都主税局 企業電算処理方式の償却資産申告で納税者実務に配慮
2007/11/12
東京高裁 税率２６％に適用したタックスヘイブン対策税制を支持～地裁に引き続き、外国法人税には該当しないと判断
2007/11/12
総務省 個人住民税の住宅ローン控除制度に係る申告書記載要領作成～住民税減税を受けるためには適用者は毎年申告が必要に
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2026年03月13日
税金と
推しに課金が
我の義務
和歌山県 犬助 様
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