2007/07/30

２年目の基準所得金額の計算は前年度の計算より計算箇所が増大～新たに別表十四（一）付表下段の調整繰越欠損金額の計算も必要に

2007/07/30

償却資産税申告　現段階では２０年度申告へ向け新定率法への対応が必要～減価償却制度の抜本改正による影響

2007/07/23

局から署、署から局　所管見直しで調査事務効率化を推進～複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握

2007/07/23

所有権移転外リース取引に係る仕入税額控除は経理処理に関わらず引渡し時に～ただし賃借処理の場合には消費税の経理処理に工夫の必要も

2007/07/23

特殊支配の基準所得金額計算はなお多数の問題点～制度対象２年目の調整繰越欠損金額は前年度の金額を利用

2007/07/16

日蘭条約にかかる匿名組合契約の分配金訴訟　国側の控訴棄却～東京高裁　地裁と同旨の判断を示し納税者を支持

2007/07/16

執行役員就任に伴う一時金の取扱いについて明確化を図る～国税庁　１９年度改正に対応した所得税基本通達を発遣

2007/07/16

資本的支出特例の細目を明定～国税庁・本年度減価償却大幅改正に関する取扱通達を公表

2007/07/09

子会社支援を巡り注目すべき判決・裁決～名審では子会社債権の譲渡損は寄附金とされず

2007/07/09

国税庁　信託税制で法人税基本通達等を改正～法人課税信託・受益者等課税信託等の取扱いを明示

2007/07/09

企業の経理担当者も気にしている端数処理の動向～５年均等償却で生じた端数は５年目に調整しても実務上は問題なし

2007/07/02

店舗建設中の敷地評価で納税者主張を一部認める判決～大阪高裁　貸家建付地に準じ１０％減額を認定した一審判決を支持

2007/07/02

未支給の年金は相続財産ではなく一時所得～年金法は未支給年金の請求権を相続とは別の立場で規定

2007/07/02

移転価格税制での“無形資産”の取扱いを明確化～国税庁・事前相談の充実等で体制整備

2007/06/25

自民党　中小企業の事業承継について中間とりまとめを作成～非上場株式についても８０％の減額措置を提言

2007/06/25

個人住民税の住宅ローン控除　対象者の負担を抑える対応策を検討中～各市町村ＨＰ等で納税者が簡単に控除額を計算できるように配慮予定

2007/06/25

ＤＥＳによる資本振替金額を税務上“時価（評価額）”に統一～本年の政令改正で最終決着

2007/06/18

国税庁　平成１８年度における査察事績を公表～脱税額が前年よりも３０億円多い３００億円に

2007/06/18

控除できない住宅ローン控除額がある場合は源泉徴収票にその旨を記載～適用者自身で個人住民税の控除対象者かどうか判断可能に

2007/06/18

耐用年数毎の定率法から定額法への切替時期や償却累計額一覧～新減価償却制度利用ツール

2007/06/11

資本的支出の処理方法による有利・不利は生じるか等～本誌オリジナル新減価償却制度Ｑ＆Ａ（２）

2007/06/11

リース資産の固定資産税の申告・納税は会計基準変更後もリース会社が対応～固定資産税の改正は貸し手側に関する少額リース資産の課税対象外の範囲のみ

2007/06/11

利子割還付の場合は道府県民税法人税割に加え均等割でも相殺可能に～納税者利便を図る措置として法人住民税を改正

2007/06/04

住所を争点とする訴訟で注目判決～東京地裁　課税処分を取り消す