月刊「国際税務」6月号の PV ＆ 検索キーワード・ランキング ＆ データベース更新情報

月刊「国際税務」 2026年6月号の月間ページ・ビュー（6月1日～6月30日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
6月号の目次はこちら　7月号の目次はこちら

1位　グローバル・ミニマム課税のGIR記載実務のケーススタディ （上）

2位　外国子会社合算税制の実務対応（16）
➡秋元秀仁氏のセミナー「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか」7月28日(火) 開催

3位　NEWS　国税庁　特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領を一部改訂

4位　金融取引に係る移転価格対応（上）～アンケート調査結果の分析～

5位　TP Controversy Report　令和8年度税制改正　企業グループ間取引の書類保存の特例
➡竹内茂樹氏・西康之氏のセミナー「企業グループ間取引の書類保存制度」7月16日（木）開催

6位　各国QDMTTの制度概要と留意点　第8回　シンガポール

7位　チャレンジ！移転価格税制 ［第115回］　金利の設定方法 （1）

8位　【特別セミナー】 国際課税の動向と執行の現状　東京国税局国際監理官

9位　国際税務の相談室　「過去に設立したシンガポール地域統括会社の税務メリット」

10位　NEWS　OECD2024事業年度分のGIRに係る共通認識等を公表

11位　ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
　　　第10回　米国関税制度の基礎知識

12位　実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　　　第189回　海外リモートワーク時代の税務リスクと企業対応策　その2

13位　OECDモデル租税条約条文及びコメンタリーの改正〈2〉

14位　人事部のための国際税務　【第6回】PEがあると源泉徴収の仕事が増える？
➡【第6回】までホームページでご覧いただけます

15位　米国M&A買収における税務上の留意点（2）

国際税務データベース「検索キーワード」ランキング　2026年6月（6月1日～6月30日）

1位　外国子会社合算税制（CFC、タックスヘイブンを含みます）
2位　移転価格（TPを含みます）
3位　外国税額控除
4位　グローバル・ミニマム課税
5位　租税条約
6位～　 中国、QDMTT、CbCR、PE、GIR、米国、インド、ベトナム、ドイツ、Controvercy

（国別）中国、米国、インド、ベトナム、ドイツ、シンガポール、韓国

5月の検索キーワードランキングはこちら

データベース更新情報

「国際税務Q&A集」（最終更新：2026年6月17日）
新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ&A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。

「最新版【優遇税制一覧表】、【優遇税制アジア10か国解説】」（6月16日）
アジア10か国分（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の優遇税制を比較・概観することができる「優遇税制一覧表」と「10か国の優遇税制解説」をP会員・R会員限定コンテンツとして更新しました。
「国際税務データベース」の「資料→優遇税制一覧」タブからご覧ください（［10か国解説］はTOPページ上部「ライブラリ→レポート」タブから）。

データベースWebセミナー情報

「国際課税の動向と執行の現状」（全会員対象）
　　講師：東京国税局 調査第一部 国際監理官 中山覚 氏（収録2026年6月）

「最近の相互協議の状況について～各国との協議状況を中心に～」（全会員対象）
　　講師：国税庁 長官官房 相互協議室長 井澤伸晃 氏（収録2026年3月）

「令和8年3月期の申告対応 『外国税額控除申告書』の作成ポイント」（P会員・R会員限定）
　　講師：税理士 橋本秀法 氏（収録2026年3月、7月1日開催のPSMは収録していません）

Webセミナー・スタディマップ（2026年5月版）はこちらから

Webセミナーの一覧（2026年6月現在）

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「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年4月現在通巻540号）。

・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
・ご購読者は「国際税務データベース」（月刊国際税務のデジタル版）で全文検索を利用できます。

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※1　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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