| 国外財産調書の提出は5,539件でその6割は有価証券 |
（14.11/4更新） |
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国税庁が取りまとめた、平成26年3月17日までに提出された国外財産調書の提出状況等によると、提出総数は5,539件であった。
「国外財産調書制度」は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書から制度の適用が開始されており、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を保有している居住者は翌年の3月15日までに、保有している国外財産の種類、数量、価額等の必要事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出しなければならない。
提出された国外財産調書数ならびに国外財産の額のおよそ9割を東京局、大阪局、名古屋局の3国税局で占めており、国外財産のおよそ6割は有価証券となっている。
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