| 相続税の調査状況 海外資産関連の申告漏れが大幅に増加 |
（14.12/1更新） |
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国税庁が取りまとめた「平成25事務年度における相続税の調査の状況」によると、海外資産関連の申告漏れが増加している。
海外資産に関連した相続税の調査で、指摘された非違件数は124件（前事務年度113件）、申告漏れ課税価格は163億円（前事務年度26億円）となり、海外資産関連事案の申告漏れ課税価格が前事務年度の6倍超となっており、海外資産関連事案の調査が強化されていることがうかがえる結果となった。
公表された資料によると、相続税にかかる実地調査の件数は11,909件（前事務年度12,210件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,809件（前事務年度9,959件）で、非違割合は82.4%（前事務年度81.6%）であった。
実地調査件数に占める非違指摘件数の割合が80%を超えていることから、依然として高い割合で申告漏れが指摘されていることがわかる。
また、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が1,189億円（前事務年度1,236億円）で最も多く、続いて土地412億円（前事務年度560億円）、有価証券355億円（前事務年度431億円）となっている。
このほか、無申告事案にかかる調査については、実地調査件数が881件（前事務年度1,180件）、申告漏れ等の非違件数は650件（前事務年度866件）、申告漏れ課税価格は788億円（前事務年度1,088億円）となった。
なお、贈与税にかかる調査については、実地調査件数が3,786件（前事務年度4,599件）、申告漏れ等の非違件数は3,424件（前事務年度4,152件）、申告漏れ課税価格は216億円（前事務年度223億円）となった。
全体的に調査件数等は減少しているが、これは国税通則法の改正を受け事務量が増加していることの影響とみられる。
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