| 国税庁 相続税の申告要否判定コーナーを開設 |
（15.6/2更新） |
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国税庁は、同庁のwebサイトに「相続税の申告要否判定コーナー」を開設した。
詳細はこちら(国税庁HP)
平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降に発生した相続・遺贈にかかる相続税の基礎控除は改正前の6割に縮減された。
改正前の基礎控除額：（5,000万円+1,000万円×法定相続人の数）
改正後の基礎控除額：（3,000万円+600万円×法定相続人の数）
この基礎控除の縮減により、改正前には相続税の申告を行う必要のなかった者であっても、改正後は相続税の申告が必要になったことから、政府税調等の資料によると、4%程度であった相続税の申告割合は8%程度にまで増加すると見込まれている。
今般、国税庁が公開した「相続税の申告要否判定コーナー」は、改正により増加が見込まれる相続税の申告に対応するため、相続が発生した際に相続税の申告が必要か否かを自ら判定するための計算ツール。
法定相続人の数や個別の財産・債務の価額等を入力することにより、基礎控除額などを自動で計算し、相続税の申告の要否について、おおよその判定を行うことができる。
実際の「相続税の申告要否判定コーナー」では、相続税の申告の要否を判定するため、画面の案内に従って、
①法定相続人の数を入力
②相続財産等（土地等、建物、有価証券、現金・預貯金、生命保険金等・死亡退職金等、その他の財産(ゴルフ会員権、貴金属、宝石、家庭用財産、自動車、書画・骨とう、生命保険契約に関する権利など)、相続時精算課税適用財産）、債務及び葬式費用、相続開始前3年以内の贈与財産等を入力
の流れで金額等を入力すれば、相続税の申告が必要か否かを自ら確認することができるようになっている。
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