| 信託協会 「教育資金贈与信託」と「結婚・子育て支援信託」の受託状況を公表 |
（15.11/2更新） |
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一般社団法人 信託協会は、平成27年9月末の教育資金贈与信託と結婚・子育て支援信託の受託状況をとりまとめて公表した。
それによると、平成25年度の税制改正で創設された、いわゆる孫への贈与が非課税になる制度として注目を集めた「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」に関連した、教育資金贈与信託の契約数の累計は141,655件で、信託財産設定額の累計は 9,639億円であった。
このうち、平成27年4月から9月までの新規契約数は23,101件、信託財産設定額は1,609億円となっている。
なお、信託財産に設定された累計9,639億円のうち、既に1,205億円が教育関連費用として支払われている。
また、平成27年度の税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」に関連した支援信託の受託状況は、累計で契約数2,695件、信託財産設定額は累計で 63億円となっている。
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