| 国土交通省 平成28年1月1日の地価を公示 |
（16.4/4更新） |
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3月22日、国土交通省は平成28年地価公示を公表した。
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示しているもので、
○一般の土地の取引に対して指標を与える
○不動産鑑定の規準となる
○公共事業用地の取得価格算定の規準となる
○土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となる
○国土利用計画法による土地の価格審査の規準となる
等の目的で行われている。
公表された結果から、平成27年1月から1年間の地価の動きについてみると、全国平均で全用途平均の変動率が昨年までの下落から上昇に転じた。
用途別でみると住宅地については、わずかに下落したものの、下落幅の縮小傾向は継続しており、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移した。
商業地については、昨年の横ばいから上昇に転じ、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などで店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、オフィスの空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られ、商業地としての収益性は高まっており、地価も総じて堅調に推移した。
工業地も、全国的な需要の回復に伴い昨年までの下落から横ばいに転じ、インターネット通販の普及等の影響から、一定の需要が見込める地域では大型物流施設に対する需要が旺盛であり、高速道路IC周辺等の物流適地の地価は総じて上昇基調で推移している。
地域別にみた場合、東京・大阪・名古屋の三大都市圏については、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強める結果となっている。
地方圏についても、地方中枢都市は全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示しており、地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。
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