| 民法の相続分野を見直す要綱案を取りまとめ 法制審議会 |
（18.2/6更新） |
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法制審議会の専門部会である民法（相続関係）部会において、約３年にわたる調査審議を経て要綱案が取りまとめられた。
現行民法のうち、第５編の相続の部分は、昭和55年以来大きな改正が行われていなかったので、およそ40年ぶりに改正されることとなる。
この要綱案においては、配偶者の居住の権利を保護するための方策や遺産分割前の預貯金の払戻しを認める方策、自筆証書遺言の方式緩和などの改正項目が盛り込まれている。
今後、法制審議会の総会における調査審議を経て、できる限り早い時期に国会に関係法案が提出される予定。
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