| 生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 |
（18.3/5更新） |
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2月9日、「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、衆議院に提出された。
生産性向上特別措置法案は、新しい経済政策パッケージ・生産性革命の集中投資期間（３年間）に合わせ、革新的事業活動実行計画を策定・実施し、中小企業者の生産性の向上を図ることが目的とされる。
また、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、事業承継や創業の促進による新陳代謝の加速化を図ることが目的とされ、事業承継に関連して、下記の措置が盛り込まれている。
・再編による事業承継の加速化（中小企業等経営強化法の改正）
再編統合による事業承継を後押しするため、「経営力向上計画」の対象に、M＆A等による再編統合を新たに追加。
・親族外承継時の資金ニーズへの対応（中小企業経営承継円滑化法の改正）
親族外承継の増加に対応するため、代表者に就任した者に加え、代表者に未就任の後継予定の者も金融支援の対象に追加。
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