| 平成31年度税制改正要望〜資産税関係〜 |
（18.10/5更新） |
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8月末に締め切られた各省庁の平成31年度税制改正要望。資産税関係では、中小企業庁が、「個人事業者向けの事業承継を円滑化するための措置の創設」を要望した。法人に続き個人事業者についても、先代経営者から後継者への事業用資産（土地、建物、機械等）の承継の円滑化のための税制措置が必要であるとした。
金融庁は、「相続した上場株式等の譲渡時に相続税分を譲渡所得から差し引く取扱い（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）」について、売却期間に関する制限（3年以内）の撤廃を要望した。売却期間の制限が、３年以内の株式売却を助長している（税制が国民の資産選択を歪めている）との指摘があるとしている。
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