| 政府税調 中期答申をとりまとめ（資産税関係） |
（19.10/4更新） |
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政府税制調査会（中里実会長）は９月26日、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」についての答申を取りまとめた。
資産税関係では、「資産再分配機能の適切な確保と資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」として主に以下の考えを提示した。
・平成25年度税制改正における相続税の見直しの効果も踏まえつつ、資産課税が適切な再分配機能を果たしていくべく、不断の検討が必要。
・「老老相続」が増加する中、相続税と贈与税をより一体的に捉え、格差固定化を防ぎつつ、資産移転の時期に中立的な税制の構築を検討する必要。
・各種の贈与税非課税措置は、格差固定化につながりかねない側面。資産移転の時期に中立的な税制の構築とあわせ検討していく必要。
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