|
政府税制調査会は平成23年度改正に向けた議論を本格化させているが、相続税関係では、基礎控除の引下げが確実視されるほか、死亡保険金の非課税額の見直しも俎上に上っており、増税基調の改正になるのは避けられない見通しだ。
まず、基礎控除は、5000万円の定額部分と相続人一人当たりの1,000万円の加算額がともに引き下げられることになりそうだ。定額部分は、3000万円あるいは3500万円に引き下げられる可能性が高く、相続人一人当たりの加算額は、700万円あるいは800万円まで引き下げられる見通しだ。
さらに、相続人一人当たり500万円が非課税とされている死亡保険金については、会計検査院が、「節税目的と思慮されるものも見受けられる」との指摘を行った経緯があり、適用対象の見直しが行われることになりそうだ。
一方、現行では親から子への贈与に限定されている相続時精算課税制度の適用対象を祖父母から孫への贈与にまで拡大する方向が固まっており、相続開始時に孫に対する相続税額の二割加算を適用除外とするかなど、細部的な詰めが行われることになる。 |
|
|
|
