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平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、相続税関係の改正が明らかとなったが、基礎控除が6割に圧縮されるほか、最高税率の引上げや死亡保険金の非課税適用の制限など、増税基調の改正内容となった。
まず、基礎控除は定額部分が5000万円から3000万円に、法定相続人一人当たりの加算額が1000万円から600万円にそれぞれ引き下げられる。さらに、最高税率が55％に引き上げられ、これに伴って税率構造も改正される。
さらに、現在法定相続人一人当たり500万円の非課税が認められている死亡保険金については、法定相続人のうち、①未成年者、②障害者、③被相続人と生計が同一、のいずれかに該当する者についてのみ認められることとなる。
＜改正案による相続税の速算表＞
| 法定相続人の取得金額 |
税率（％） |
控除額（万円） |
| 1000万円以下 |
10 |
― |
| 1000万円超3000万円以下 |
15 |
50 |
| 3000万円超5000万円以下 |
20 |
200 |
| 5000万円超1億円以下 |
30 |
700 |
| 1億円超2億円以下 |
40 |
1700 |
| 2億円超3億円以下 |
45 |
2700 |
| 3億円超6億円以下 |
50 |
4200 |
| 6億円超 |
55 |
7200 |
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