| 復興財源とは切放して相続税改正の可能性も |
（11.10/4更新） |
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政府・民主党は、東日本大震災の復興財源としての増税の対象税目から相続税を除外する方針を固めたが、これとは別に平成23年度の当初の改正案については、早ければ臨時国会で改正される可能性もあるようだ。
当初の改正案は、相続税の基礎控除を4割圧縮して、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げるほか、相続税・贈与税の最高税率を55％に引き上げることとされていたが、ねじれ国会の影響から成立には至らず、継続審査とされている。
改正案では、相続税については、増税基調であるものの、障害者控除や未成年者控除の拡大、贈与税については、直系尊属からの贈与について低税率での課税を行うなど、税制の抜本改正の一環としての意味合いが強く打ち出されている。
このため、復興財源としての臨時増税とは切放して、改正案が国会に改めて提案され、早ければ臨時国会での成立も見込まれている。
ただ、改正法案が成立しても、適用は平成25年以後の相続からになるものと見られている。
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