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国税庁はこのほど、平成22事務年度における相続税の調査事績を公表したが、実地調査の対象とした1万3,668件のうち、8割超の1万1,276件で申告漏れが把握された。申告漏れ課税価格は3,994億円に上る。
不正事例としては、海外の預金に関する書類をすべて廃棄して6,800万円を申告から除外し、重加算税を含めて1,100万円が追徴されたケース、被相続人が遺言書で家族名義財産の除外を指示し、家族がそれに従って、3億1,100万円を除外し、重加算税を含めて1億8,000万円が追徴されたケースなどが報告されている。
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