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国税庁は平成24年分の路線価を公表したが、総体的に前年分を下回る数字となった。今回の路線価は、東日本大震災の被災地については、震災による地価の下落分を反映して決定されている。このため、震災を個別事情として評価額を減額することは、原則として認められない。
ただし、福島原発の事故によって、平成24年1月1日現在で「警戒区域」、「計画的避難区域」に指定されていた地域については、評価額を「0」とすることが認められる。これらの地域のうち、4月1日に指定換えが行われた地域についても「0」評価とされる。
路線価は、以下の国税庁ＨＰで閲覧できる。
※国税庁ＨＰ |
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