| 相続・贈与税の抜本改正は25年3月に見直し案も |
（13.1/7更新） |
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衆議院選挙による政権交代に伴って、平成25年度以後の税制改正の行方に注目が集まっているが、消費税率の引上げを定めた「消費税法の一部を改正する等の法律」の附則では、抜本改正を行う場合には、平成25年3月までに法案を提出することとされており、今後本格化する自民党税制調査会の議論の中で具体案が決定されることとなろう。
自民党はすでに、民主党政権下で年度改正を決定した政府税制調査会の役割を、学識経験者等による中長期的な税制を議論する従来の姿に戻すこととしており、今後の年度改正は、政権交代前と同様に、自民党税制調査会が事実上決定する仕組みになる。
自民党は、政権公約において相続・贈与税の改正については触れているものの具体策は示されておらず、民主党が予定していた基礎控除の大幅圧縮等まで踏み込んだ改正案が決定されるかどうかは不透明な情勢だ。
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