• 税務一般・その他税法

ハードルが下がった文書電子化の導入実務について詳しく解説!

平成28年度改正対応

改正電子帳簿保存法 完全ガイド

税理士 袖山喜久造 著

A5判 434頁
2016年8月刊行
ISBN978-4-7931-2197-5

¥ 2,916(税込)

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◆平成28年度において電子帳簿保存法が改正されました。平成10年に電子帳簿保存法が施行されてから18年。この間、e-文書法の施行、国税関係書類のスキャナ保存制度が導入されました。

◆平成28年度の電子帳簿保存法の改正では、国税関係書類のスキャナ保存入力機器としてスマートフォンやデジタルカメラが容認されることとなり、厳格だったスキャナ保存の法的要件が驚くほど容認され電子化へのハードルはかなり下がったと言えるでしょう。

◆企業の帳簿書類や国税関係書類の電子化は、文書保管コストの削減、業務効率化、内部統制の強化、BCP対策と様々です。しかし、重要なことは紙であれデータであれ、その保存した内容が適正で真正なものであるということです。

◆本書では、そういった点を踏まえ、帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存と電子取引を行った場合の法的対応など、電子帳簿保存法関連の導入実務を詳しく解説しています。

◆また、参考資料では、関係法令通達、国税庁のQ&A、各種規程・細則のモデルを掲載しております。

主要目次

第1章 文書の電子化にあたって 
第2章 文書電子化と今後の展望
第3章 帳簿書類の保存義務
第4章 電子帳簿保存法の概要
第5章 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存
第6章 国税関係書類のスキャナ保存制度
第7章 国税関係帳簿書類の電子化の検討
第8章 電子取引に係る電磁的記録の保存義務
第9章 電磁的記録の保存等の承認の手続

参考資料
 電子帳簿保存法関係法令通達
 電子帳簿保存法 Q&A
 各種規程、細則等