セミナー内容

誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指し、本年９月１日に政府のデジタル改革の司令塔として、「デジタル庁」が発足し、デジタル社会の形成に向けた様々な取組を行っています。

本セミナーでは、今後の企業経理・税理士等の業務の未来にも大きな影響を及ぼす、「デジタル庁」の役割とその目指す方向、デジタル庁における「データ戦略」、デジタル社会に必要な共通機能の一つであるマイナンバーカードの利活用促進に向けた各種取組等についてお話します。

講師プロフィール

平成2年、大蔵省に入省。財務省主計局、主税局、理財局等を経て、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室・内閣官房番号制度推進室。本年9月より現職。

セミナー内容

変化の激しいこの時代、経営の羅針盤としての経理部門へ求められる役割はより高度なものが求められ、経営層からの期待は一層高まっています。

決算業務だけに関わらず、スプレッドシートを中心としたこれまでの経理業務は、数字の取りまとめに多くのリソースが割かれ、もはやサステナブルではありません。

これからの経理とは？近い未来の会計とは？最新の海外事例や国内事例も交えながらご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セミナー内容

電子帳簿保存法では、「国税関係帳簿」「国税関係書類」「電子取引データ」といった分類に応じて、電子データの保存方法が定められています。
令和3年5月、電子帳簿保存法が改正され、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされましたが、改正内容含め、具体的にどの書類をどのように保存するのがよいのかが把握しきれていないということはありませんか？
元国税庁勤務の袖山税理士とOSKの樫浦が、電帳法の最新動向と、皆様の会社がどのように文書を電子化すればよいのかをJIIMA認証取得システムの「SMILE V 会計」と「eValue V」を例にとって解説していきます。

講師プロフィール

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士　袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所　所長・税理士
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。
都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。

セミナー内容

10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されました。2023年10月のインボイス制度への移行に向け、事業者の方の対応・準備も本格化している様子であり、「標準化された電子インボイスへの対応が重要だ！」「デジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める必要がある！」といった業務プロセス全般の効率化を意識した「声」も頻繁に聞かれるようになってきました。

しかしながら、その一方で「現状の業務プロセスのどこをデジタル化すればよいのか」「効率化のため、具体的にどのようなITツールを活用すればよいのか」といったような具体的な対応等について、今ひとつ「イメージがわいていない」というのも事実のようです。

本トークセッションにおいては、「標準化された電子インボイス」の検討を行った「電子インボイス推進協議会」での議論等も含め、「標準化された電子インボイス」を用いることで実現されるであろう効率化のイメージをお伝えするとともに、それにより見えてくる課題等への対応についても示していきたいと思います。

• ・「標準化された電子インボイス」をやり取りすることのイメージ
• ・「標準化された電子インボイス」のやり取りで実現される「効率化」のイメージ
• 受領した「紙」のインボイスへの対応のイメージ　　など

講師プロフィール

○電子インボイス推進協議会 代表幹事法人 弥生(株) 代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏
1969年横浜市生まれ。東京大学工学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経営大学院修了。
野村総合研究所、ボストンコンサルティング グループを経て、2000年6月にコンサルティング会社 リアルソリューションズを起業。
2008年4月より弥生株式会社 代表取締役社長に就任。2017年2月にアルトア株式会社を設立、代表取締役社長に就任(兼務)。
弥生は、2020年6月に発足した社会的システム・デジタル化研究会の代表、同年7月に発足した電子インボイス推進協議会の代表幹事法人を務める。

○Sansan株式会社 BillOne事業部 プロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美 氏
新卒で大手人材会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手ERP会計ベンダーにてコンサルタント業を経て、2016年にSansanへ入社。エンタープライズ領域でのカスタマーサクセスマネジャーを3年経験後、新規事業の開発を担当。現在はBill Oneのエンタープライズ領域のプロダクトマーケティングマネジャーとして活躍中。

○財務省主税局税制第二課 課長補佐　佐々木 辰実 氏
2011年より現在に至るまで、国税庁、財務省（主税局）、米国留学、経済産業省等での勤務を経て現職。現職では、2019年よりインボイス制度を含む消費税制度の企画立案を担当。

○デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官（電子インボイス担当）　加藤 博之 氏
東京大学卒業。財務省主税局及び国税庁課税部において、消費税軽減税率制度・インボイス制度の詳細な制度設計等を担当。また、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室及び現職において、「電子インボイス推進協議会」と連携し、「標準化された電子インボイス」の普及に取り組んでいる。

セッション内容

これまで通りの業務フローを定期的に見直して改善することはやったほうがいいと思っていても、後回しになりがちです。しかし、業務フローの改善を行わないと、結果的に経理業務の妨げに繋がっていることも多くあります。コロナ禍でテレワークが普及する中、紙の書類による作業のやり取りができなくなっているため、従来の業務フローを一度見直してみるのはいかがでしょうか。

今回は、業務改善はしたいもののどのようにして改善案を出すかわからないという方に向けに改善事例を交えながら、業務改善案の出し方からその実装までをご紹介します。

また業務改善案が出やすい組織づくりについても松岡からお伝えします。「業務フローの改善を少しでもしたい」と思われている方、奮ってご覧ください。

登壇者プロフィール

松岡 俊 氏（執行役員 経理本部 本部長 分析推進室 室長）
1998年にソニー株式会社入社。各種会計・税務業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験に合格。2012年以降は、イギリスにおいて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。2020年公認会計士登録。

片岡　紀子 氏（経理本部 経理1部）
金融、IT企業の経理業務に従事し、2018年10月に当社に入社。当社で支払依頼の導入プロジェクトにおいて主担当を経験。

有村 優花 氏（経理本部 経理2部）
大学卒業後、就職を機に上京。建設業、電子機器販売を行っている中小企業にて出納や経営管理などの業務に従事。2018年9月、マネーフォワード入社。費用・支払関係をメイン業務として奮闘中。2020年6月からは、クラウド会計の恩恵を受けつつ拠点を京都へ。

セッション内容

2021度の電子帳簿保存法改正により、帳簿書類の電子保存を検討する企業が増えています。

特に「電子取引」については、各社取引情報の電子保存の対応が必要となり、急ぎ検討を進められているのではないでしょうか。

電帳法対応にあたっては、企業ごとの様々な業務運用の中で、どのデータをどのタイミングでどう保存していけばよいのか考えなければならないため、頭を悩まされるお客様は少なくないかと思います。

本セッションでは、電子取引データをはじめとした電帳法に関わる各種データを保存するにあたってのポイントや事例についてご紹介します。

講師プロフィール

2001年、株式会社インテックに入社。自社開発製品である「快速サーチャー」シリーズの営業を担当。
金融、サービス、流通業や自治体等に、帳票の管理効率化に関わる導入提案を行う。
2010年にリリースした電子帳票システム「快速サーチャーGX」には、企画から携わり、販売推進マネージャーを担当、現在に至る。

セミナー内容

入金消込業務はニッチなイメージがある一方、精度やスピードが求められるデリケートな領域であることから、プロフェッショナルな方が担当されている領域でもあります。 実際、管理が複雑になり、担当引継がしづらいなどの課題に直面されている企業は少なくないのではないでしょうか？ DXやテレワークといったトピックスが一般的になり、変革が求められる今こそ聞いて頂きたい、入金消込のあるべき姿をお伝え致します。

講師プロフィール

大手基幹業務パッケージメーカーに新卒入社。 東京、東海地区、北陸地区に所在するパートナー企業の担当営業として従事した後、2020年にR&ACへジョイン。 パートナー営業グループのマネージャーとして、アライアンス提案、セミナー企画・講演、商談などを精力的にこなす。

セッション内容

企業の経理・財務部門でご活躍の皆様は、今、どのような夢や目標を抱いておられるでしょうか？ 「将来は〇〇になりたい」「経理部で○○を達成したい」等々、経理に対する価値観の多様化により、それも様々であろうと思います。

他方、コロナ禍による経理を取巻く環境の変化に伴い、新たな課題や悩みを抱える方も多く、「日々を乗り越えるのに精一杯」との声も、よく耳にするところです。

経理パーソンが夢や目標を実現させるため、また、日頃の悩みを解決するためには、どうすればよいのか？ 描く将来のビジョン、胸中にある願望や心情等、現役の経理担当の方々の“生の声”に基づき寄り添いながら、考えてまいります。

トピックス（予定）※一部変更になる場合があります。

・仕事において、喜び（又はストレス）を感じることは？
・経理パーソンにとって、最大の“腕の見せどころ”は？
・経理パーソンにとって、今後最も役立つスキル・資格は？
・情報収集や知識研鑽におススメの書物やWebサイト等は？
・プライベートで最も時間を費やしていることは？
・将来の夢や目標は？ 叶えるためには、何をどうするか？
・今直面している課題や悩みは？ 解決のためには？

出演者プロフィール

【コーディネータ】公認会計士・税理士　荻窪 輝明 氏
太陽グラントソントン税理士法人ディレクター
大学卒業後、証券会社、大手監査法人、コンサルティング会社等で勤務。会計監査、株式上場、組織再編、事業再生、事業承継、株式価値評価、財務デューデリジェンス等の支援業務等に従事。日本公認会計士協会近畿会役員(～2019年)他。 著書に『経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」』（税務研究会出版局、2019年）、「youのたっくす、meになるカイケイ？～あなたの税金、身になる会計！～」（税務研究会出版局、2020年）、書籍関連動画の税務研究会出版局YouTubeチャンネル「税と会計ズバッと解決ch」等がある。「管理会計入門プレスクール」（税務研究会）など講演等も多数。TV番組「滋賀経済NOW」（びわ湖放送）にレギュラー出演中。

【コメンテータ】公認会計士　木谷 将也 氏（ヘンケルジャパン株式会社　財務部長）
大学卒業後、大手監査法人にて会計監査及びこれに付随するコンサルティング業務に従事。その後、欧州系・米国系事業会社にて、ビジネスコントローリング、SOX制度対応マネージメントに従事。現在、ヘンケルジャパン株式会社の財務部長として、経理・財務業務を幅広く管理・遂行する傍ら、ITシステム関連プロジェクト、業務改善プロジェクトに携わる。一般財団法人 会計教育研修機構・近畿実務補習所専門委員。趣味は読書、ハイキング、料理（得意料理はフライパンで作るパエリア）。

セミナー内容

監査法人の経験や経営者としての意思決定を通じて得られたこと、数字と現場の実態を正しく掴むために工夫したこと、改革に伴う教訓をお話します。変化の激しいこれからの時代、会計・財務に携わる人材が身につけるスキルやキャリアのヒントをつかんでもらえたらと思います。

1. 1.キャリアの歩み方

2. 2.Jリーグ改革からの学び

3. 3.経営×会計人材のすすめ

講師プロフィール

高校時代から社会システムデザインに興味をもち、慶應義塾大学在学中の2004年に公認会計士の資格を取得。大手監査法人(EY)勤務を経て、2013年に独立。組織開発・人材開発の会社を共同設立。副社長としてビジネスセクターの人材・組織マネジメントの知見を蓄積。2018年よりJリーグ常勤理事として各種ガバナンス改革と並行して、社会課題を共通テーマにした官/民/スポーツの連携を推進する『シャレン!』を立上げ、経営改革を推進。理事退任後もスポーツを使った社会課題解決の取り組みを多く扱う。現在はソーシャル・スポーツ・パブリック・ビジネスなど多様なセクターのリーダーのパートナーとして挑戦中。

セミナー内容

2022年4月1日以降開始事業年度から、現行の連結納税制度が改正され、グループ通算制度へと移行します。

グループ通算制度では、連結納税制度とは異なる損益通算やグループ各社での単体申告、繰越欠損金や時価評価の扱い等、変更点も多いため、新制度への移行や導入にあたっては、事前に理解し、検討しておく必要があります。

本講座では、連結納税制度との相違点、留意点の他、移行に際しての社内体制の構築スケジュールについて解説します。

また、導入の際の留意すべき点に対応したグループ通算制度の対応システムもご紹介いたします。

登壇者プロフィール

荻原 紀男（おぎわら のりお） 氏
1980年中央大学商学部卒業。
1983年公認会計士登録、アーサーヤング公認会計士合同事務所入所。
1999年、株式会社豆蔵を創立(現: 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)。2003年に税理士法人プログレスを開業、同年に連結TAX-SAVERを開発。2019年に株式会社ROBON代表取締役社長(現: 会長)に就任。税務、人材育成、IoT、多岐にわたるDX革新期の牽引者である。2014年より一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)会長。

大屋 比鶴（おおや ひづる） 氏
お茶の水女子大学生活科学部卒業。
2011年税理士登録。個人会計事務所で外資、中堅企業への税務コンサルティング業務等に従事した後、上場企業を中心に連結納税事案を多く取り扱う税理士法人プログレスに入社。
中小企業から上場企業グループまで、連結納税の他、幅広く税務サポートを行う。

セミナー内容

2022年１月から改正電子帳簿保存法が施行されますが、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応できるように配慮していないと電子帳簿保存システムの変更が必要になってしまう場合があります。

デジタル庁から電子インボイス仕様が公表される予定ですので、それに対応できる電子帳簿保存システムをどう構築し、デジタル化を達成できるようにすれば良いか、本セッションで解説します。

電子帳簿保存は通常７年保存が必要ですが、システムの変更が認められないケースもありますので、ベンダーロックインという袋小路に陥らないようにしたいところです。

また、電子インボイス（請求書、領収書等）だけでなく、見積・受発注関係書類、納品・検収関係書類なども含めて統合的に電子保存をすることで省力化が達成できると考えます。

そのためには、AI-OCRや共通EDIを活用して標準仕様に従った電子データとして入手することが必要で、どうすれば実現できるのか解説します。

本セミナーは、税理士と社会保険労務士とのコラボにより、労務管理、健康管理等の職場環境における新型コロナウイルス感染症対策を概観した上で、企業税制を中心とした新型コロナウイルス感染症の関連税制・税務について、令和３年度税制改正事項や最新税務Ｑ＆Ａを労務管理の視点も交えて解説するものです。今後迎える決算対応で一歩進んだ備えのヒントになれば幸いです。

セミナー内容

〇企業における新型コロナウイルス感染症防止対策への取り組み
ⅰ　職場における感染防止対策と配慮を必要とする労働者への対応
ⅱ　テレワークの活用における労務管理と留意事項
ⅲ　その他（感染症に係る助成金等）

〇企業税制を中心とした新型コロナウイルス感染症関連税務Ｑ＆Ａ
ⅰ　令和３年度税制改正の確認等（テレワーク等設備投資減税、人材確保等促進税制等）
ⅱ　法人税等関係（補助金・助成金の収益計上、自社製品等の提供、費用負担等、役員給与の改定等）
ⅲ　所得税関係（テレワーク関連費用・手当、感染予防対策費用、ワクチン接種、医療費控除等）
ⅳ　その他（申告期限の延長、令和４年度税制改正要望等）

講師プロフィール

社会保険労務士　川端薫 氏
（現）東京都社会保険労務士会足立・荒川支部支部長、特定非営利活動法人アクティブ・シニア・クラブ理事。

税理士　鈴木修 氏
（元）大蔵省主税局総務課・税制第一課、札幌国税局課税第二部消費税課、（現）高崎商科大学特任教授、公益法人協会専門委員・主任研究員、日本税務会計学会・常任委員。

セミナー内容

ZEIKEN BRIDGE 2021では、グローバル企業が目指すべき税務ガバナンスの在り方、そして人数不足を解決するためのITテクノロジーの活用をテーマにパネルトークを開催致します。先んじて取組んでおられるグローバル企業の取組事例を参考にして、自社に適した税務ガバナンスのヒントを掴んでください。

モデレーターは、月刊国際税務で好評連載中「チャレンジ！移転価格税制」でおなじみの国際税務クリニック医院長 山田晴美氏。パネリストには、ソニーグループ 竹中英道氏、日産自動車 松尾壮一郎氏にご出演頂きます。他社のグローバル税務ガバナンスへの取組みについて知ることができる数少ない機会ですので、ぜひご視聴ください。

アジェンダ

Q０　はじめに～会社概要と税務体制
Q１　現状の取組み状況
Q２　税務ガバナンスの将来像〜ITテクノロジー活用含めて
Q３　おわりに～IT導入を検討している企業へのアドバイスなど

講師プロフィール

竹中英道 氏
ソニーグループ株式会社 グローバル経理センター / Sony Global Tax Office シニアグローバル税務エキスパート, 税務政策専任部長

1990年 ソニー株式会社 財務部入社。2度の欧州勤務（独/英）を経て2007年より税務セクションに異動。2015年に機能別税務組織(GTO) 東京オフィスのRegion Head。2021年よりGTOのGlobal部門に属し、デジタル課税・グローバル・ミニマム課税への対応プロジェクト含め、ソニーグループにおける税務政策関連を管轄。経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」委員、経団連「税制委員会企画部会」委員、日本機械輸出組合「国際税務研究会」副座長 等の職を歴任

松尾壮一郎 氏
日産自動車株式会社 財務部税務グループ 主管

大手税理士法人での移転価格業務を経て2007年日産自動車株式会社入社。
経理部事業収益管理グループにて予実算管理や移転価格ガイドライン策定等を担当後、2011年同社財務部税務グループへ。
2014年より同社の移転価格に関するグローバル責任者として各種移転価格税制対応やBEPS対応、実際の移転価格設定など移転価格業務全般に従事。
2017年、International Tax Review誌のAsia Award『Asia In-house Transfer Pricing Team of the Year』を受賞。

山田晴美 氏
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長

東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業を中心とした国際税務調査経験が豊富。2018年6月太陽グラントソントン事務所入所。

セミナー内容

最近耳にする機会が増えてきた、インボイス制度。
皆さんどこまでご存じでしょうか？

適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業者になるための登録の受付が今年の10月から開始されています。

2023年10月からの導入に対し、「まだもう少し先のこと」と考えられている方がいる一方、「もう2年しかない、急ぎ準備を進めなければ！」という声も聞こえ始めています。
準備を進めるためにまずは「インボイス制度」とは何かを理解することが重要です。
そこで今回は「インボイス制度」がどのようなものなのか、インボイス制度により実際の業務がどのように変わるのかをシンプルにご紹介いたします。

まずは概要を知りたい、業務がどのように変わるのかイメージを持ちたい方はぜひご視聴ください。

登壇者プロフィール

株式会社マネーフォワードマネーフォワードビジネスカンパニークラウド経費本部
・BPO（立替経費精算・請求書入力に関わる業務代行）のサービス企画、導入支援、運用を担当・領収書や請求書と深く関連する電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も担当→企業から紙を減らすを取り組みを多方面から行っています。

セミナー内容

株式会社ＴＫＣが提供する税効果会計システム（eTaxEffect）に、実務対応報告42号に対応した税効果計算機能を搭載しました。
今回は、実際のeTaxEffectで計算した結果を用いて、単体納税とグループ通算制度の計算例、連結納税制度とグループ通算制度の計算例を解説します。

講師プロフィール

専門：グループ通算制度・連結納税制度
著書に、『グループ通算制度の実務Q&A』『早わかり連結納税制度の見直しＱ＆Ａ』『連結納税の税効果会計』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』（以上、清文社）など多数。

セミナー内容

ポイントの利用額は、年間、２兆円を超えると言われていますが、そのような中、令和２年１月に国税庁から顧客にポイントを付与した加盟店がポイントの発行会社に支払う「ポイント費用」が課税仕入れとはならないとした処理例が示されました。
この取扱いの変更には、確かに、妥当性があると考えられます。
しかし、顧客が加盟店でポイントを使用する取引の取扱いにも、問題があります。
このため、現在のポイント制度における消費税の取扱いに関しては、ポイントの付与と使用の両方の場面の取扱いを改める必要があると考えられます。
本セミナーでは、このような観点から、講演者の見解を述べることとします。

講師プロフィール

東京国税局・税務署において、主に法人税調査・審理に従事(1982年～1995年)。
財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の抜本改正（2000年）・組織再編成税制の創設（2001年）・連結納税制度の創設（2002年）などを主導。
税務大学校研究部において、事業体税制等を研究。2006年7月に税務大学校教授を最後に退官。
日本税制研究所 代表理事(2007年3月～)、参議院客員調査員(2007年9月～2008年2月)、
税理士法人アクト２２ 代表社員(2008年4月～2011年3月)、 登録政治資金監査人（2008年9月～）、
朝長英樹税理士事務所 所長（2011年4月～2018年11月）
税理士法人朝長英樹税理士事務所 代表社員（2018年12月～）

セミナー内容

近年、台風、地震、水害等の自然災害が多く発生しており、災害に対する税務・会計の観点からの実務対応が求められることが多くなっており、経理部としてこの課題に取り組んでおく必要があります。災害により滅失・損壊した固定資産の取扱い、復旧のために支出する費用の取扱い、災害による事業所の縮小に伴う機械装置等の設備の移転費用の取扱いなど、実務上の対応すべき課題は数多く存在します。
また、被災した資産の修繕が決算期をまたぐときの災害損失特別勘定（会計上は、災害損失引当金）の処理、そのときの修繕費用等の見積りの方法、災害損失欠損金の繰戻し還付の取扱いなど、その他の災害に関連した実務処理を事前に理解・整理しておくことが必要不可欠です。
本セミナーでは、災害に備えた税務・会計の観点からの実務対応について、総合的に詳しく解説します。

【主な内容】

1. 1.災害により滅失、損壊した固定資産の取扱い

   1. 1.災害による資産の滅失

   2. 2.資産の評価損の計上

   3. 3.資産の除却の検討

2. 2.復旧のために支出する費用の取扱い

   1. 1.災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例

   2. 2.原状回復費用と補強工事等の費用の取扱い

   3. 3.資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合

   4. 4.損壊等した賃借資産等に係る修繕費

3. 3.災害による事業所の縮小に伴う機械装置等の設備の移転費用の取扱い

4. 4.被災した資産の修繕が決算期をまたぐときの災害損失特別勘定の処理

   1. 1.繰入の対象となる費用

   2. 2.修繕費用等の見積りの方法

   3. 3.災害損失特別勘定の処理

   4. 4.会計処理との関係

5. 5.災害損失欠損金の繰戻し還付の実務

   1. 1.青色欠損金の繰戻し還付制度との関係

   2. 2.還付金額の計算方法

   3. 3.明細書の作成方法

講師プロフィール

昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、現在ＥＹ新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。

主な著書

「自己株式の実務」完全解説」、「「固定資産の税務・会計」完全解説（第7版））」、『「収益認識会計基準と税務」完全解説（改訂版）』、「消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説（改訂版）」、「「解散・清算の実務」完全解説（第3版）」、「決算・税務申告対策の手引－令和3年3月期決算法人対応」、「「純資産の部」完全解説（第4版）」、「合同会社の法務・税務と活用事例（改訂版）」、「「同族会社のための合併・分割」完全解説」、「事業再生の法務と税務」、「「債権処理の税務・会計・法務」、「「リース取引の会計と税務」完全解説」、「「役員給与の実務」完全解説（改訂二版）」、「事業承継とＭ＆Ａ・株式制度の活用」（以上、税務研究会出版局）、など多数