税理士・公認会計士・経理担当者など、法人税実務に携わるすべての方へ
「調べる時間」を、「判断する時間」へ。
紙の専門書『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』を、デジタルで。月次更新・条文リンク・タイムシフト機能で、税務実務のインフラを刷新します。
紙の専門書だけでは対応しきれない、税務実務の現場における4つの課題。
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通達と条文を行き来するたびに別の本を開く手間が発生し、検討に時間がかかる。
税務通信の通達関連記事を月3〜4本配信。法改正・解釈変更を漏れなくキャッチでき、改訂を「待つ」必要がありません。
十訂〜十二訂版と租特通達をデバイス一つに。テレワーク・出張先でも同じ環境。
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通達から関連条文へワンクリック。解説→条文確認→判断が一画面で完結。また、解説から他の通達解説もワンクリックでリンク。
基本通達と租特通達を横断参照。2冊を行き来する手間が完全になくなります。
紙版が改訂されると、サブスクのコンテンツも自動で最新版へ。タイムシフト機能で過去版もそのまま参照可能です。
国税当局と実務家、双方の判断の拠り所となり続けてきた書籍です。
法人税法の通達を立案趣旨から逐条で解説。国税当局の現場で「必携書」として活用される、税務実務の判断基準。
租税特別措置法の通達を逐条で解説。令和8年に当社から新刊として発行。基本通達と並ぶ実務の必携書。
月次更新×即時参照こそが、紙版・既存サービスとの最大の違いです。
| 紙版 | 本サービス | |
|---|---|---|
| 税務通信記事 月3〜4本程度 | 自分で収集 | 毎月配信 |
| 根拠条文・関連条文へのアクセス | 複数の書籍を行き来 | ワンクリックで参照 |
| 過去版の参照 | 本棚から探す | 即座に切替 |
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『法人税基本通達逐条解説』および関連サービスを長年ご愛読いただいているお客様の声をご紹介します。
通達本文は目的地が書かれた地図のようなもの。逐条解説は、その道の成り立ちや注意すべきポイントまで書かれているガイドブックのような存在です。
法人税実務において逐条解説を非常に重要視しています。
通達本文には、「こういう場合はこうする」というルールが書かれています。一方で、逐条解説には、そのルールがどういうふうに、なぜ設けられたのか、その趣旨が書かれています。
そのため、『法人税基本通達逐条解説』を読むことで、通達の内容を根本から理解でき、腑に落ちる部分も多いと感じています。
実務では、通達本文どおりにいかないイレギュラーな事例も多くあります。そうしたときの応用力をつけるためには、逐条解説を読んでおくことが大切だと思います。
通達は行政文書なので、どうしても堅苦しい表現になっていますが、逐条解説ではその内容をわかりやすく解説してくれています。通達にそのまま当てはまる事例は、実務上そう多くないと思いますが、逐条解説を読むことで、「こういう趣旨なら、この通達を使うべきではないか」と考えられるようになります。
例えば、役員給与の業績悪化事由や、貸倒れのような論点は、通達本文だけでは抽象的に感じることがあります。逐条解説を読むことで、客観的な数値、市場の悪化、第三者との関係性における不可避な状況など、より具体的な判断材料が見えてきます。
法人税実務に携わる方であれば、ぜひ手元に置いておきたい一冊です。
『法人税基本通達逐条解説』を見ることで、通達をより前後左右に、幅広く理解することができます。
法人税基本通達を見るときには、逐条解説を確認することが必要だと感じています。
通達だけを見ていると、文字数も少ないので、勝手な思い込みをしてしまうことがあります。「今回の事例に使えるはずだ」と思ってしまったり、逆に「これは少し違うから当てはまらない」と判断してしまったりすることもあります。
目の前にある通達と、実際の事例を結びつけるときに、勝手な解釈をしないためにも、逐条解説は必要だと思っています。
通達本文だけでは判断が難しい場面でも、逐条解説を読むことで、その通達がどのような趣旨で設けられているのか、どのような場面を想定しているのかを確認できます。
法人税基本通達を実務に正しく結びつけるために、おすすめしたい書籍です。
通達の原文だけでなく、改正の経緯や趣旨、具体的な考え方まで確認できる逐条解説は重要だと思います。
『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』は、前版も持っています。12年ぶりの改訂ということで、今回ようやく出たという印象です。
本書では、研究開発税制、中小企業向け設備投資減税、交際費等の課税の特例、移転価格税制、CFC税制など、実務上重要な改正事項も扱われているとのことです。
その中でも、私が特に一通り読んでおきたいと思っているのは、試験研究費まわりです。試験研究費まわりは、やはり毎年変わりますし、そこのフォローアップはなかなか難しいところがあります。
だからこそ、通達の原文だけでなく、改正の経緯や趣旨、具体的な考え方まで確認できる逐条解説は重要だと思います。
租税特別措置法関係の通達を扱う方、特に試験研究費や各種特例措置に関わる方には、ぜひ確認していただきたい一冊です。
普段あまり触れない論点について、案件が発生したときに慎重に確認するためにも役立つ一冊。逐条解説は、とても心強い存在です。
『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』について、私が今回しっかり確認しておきたいと思ったのは、収用のところです。
たまたまお客様の案件で収用の予定があります。収用は、普段あまり触れない論点ですし、落とし穴がどこにあるかわからない怖さがあります。
だからこそ、今回せっかく改訂版が出たので、この機会にしっかり勉強しておきたいと思いました。
租税特別措置法関係の通達は、案件が発生したときに初めて本格的に確認する論点もあります。そうした場面で、通達の原文だけでなく、趣旨や関連する取扱いまで確認できる逐条解説は、とても心強い存在だと思います。
特殊な論点の落とし穴に備えておきたい実務家に、おすすめしたい書籍です。
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