企業懇話会 会員限定コンテンツ
経理実務を巡る実用的な事例を
約2000件収録
「質疑応答集」
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経理部門の方のための
会員制度
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税務調査で監査報告書の提出を求められることがあります。監査報告書を提供することについて会社として拒否することのデメリットはありますか。調査官としては見たいでしょうが、会社としての自浄作用が低下する恐れがあるのでその是非を考えることがあります。
ソフトウエアの開発において、自社開発、ベンダー委託いずれの場合も自社内の従業員が開発に関与します。それら従業員の労務費をどこまで開発に係る費用として資産計上すべきか、考え方を整理したいのですが・・・
今年度の税制改正により電子取引保存の要件が緩和されたとはいえ、現況ではパーフェクトな対応は工数的に極めて困難です。どのようにアプローチしていけばいいのでしょうか?
企業懇話会が2000年度以降主催した研究部会等のイベントにおいて検討された質疑応答の記録を収めたオリジナルのQ&A集です。オーソドックスな税務の取扱いと新しい法令制度改正への対応を中心に経理実務を幅広く網羅しています。
大きな税制改正があった時には、内容的なことはいち早く税務通信等の実務誌で把握しています。その先の自社の実務に落とし込む場面で、この質疑応答集に掲載された他社事例が大いにヒントになりますね!
「税務調査とは?」を解説した書籍やセミナーは多々見受けられますが、一般論までの知識しか得られません。この質疑応答集には調査の現場に密着した事例が紹介されています。不足する経験知を補うにはまさに生きた教科書ですね!
税務の取扱いを判断する際に、法令・通達を読み込むだけでは正解が見えない悩ましいケースは実務の上ではよく出てきます。そんなときにこの質疑応答集を検索して類似事例を探し出して考え方を整理してから、顧問税理士に相談しています。そうするとより的確な回答が得られますね!
無料お試しで、企業懇話会 会員専用Webサイトをお試しいただけるIDをご案内させていたきます。
お試し期間中は、質疑応答集はもちろん、その他のサービスを何度でもご利用いただけますのでお気軽にお申込みください。
※自動的に有料契約に移行することはございません。
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企業懇話会は、企業の経理部門を統括される方及び実務を担う方向けの会員制度として20 年近くにわたり運営されており、現在、上場企業を中心に約1,000社に及ぶ企業様にご加入いただいております。
企業懇話会では、3つの場 (機会)を提供することをコンセプトにイベントの開催及び会員専用Webサイトの運営を通じて活動しています。
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専門家を囲んで、ミーティング形式で継続的に開催する少人数のイベント
会員様が主体となって自由に情報交換・交流する少人数のイベント
会員様から寄せられた質疑に専門家が回答する「質疑応答形式」を中心とした多人数のイベント
会員専用Webサイトでは、企業懇話会オリジナルコンテンツやイベント動画のご視聴はもちろん、税務通信・経営財務データベース、法令集、税務職員録データベースまで同サイト内にて一括してご利用いただけます。
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既にお支払いいただいた契約料金を充当可能!※まずはお試しください。
※ご入会初年度のご請求金額は、上記年会費に既契約商品の精算代金を充当した金額となります(別途お見積り)。
会員制度 企業懇話会 年間 220,000円 |
週刊税務通信 (データベース付き) 年間 52,800円 |
週刊経営財務 (データベース付き) 年間 53,900円 |
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基本サービス | ||||
情報誌・データベース | 週刊 税務通信 | 〇 | 〇 | |
税務通信データベース | 〇 | 〇 | ||
週刊 経営財務 | 〇 | 〇 | ||
経営財務データベース | 〇 | 〇 | ||
税務法令データベース | 〇 | 〇 | ||
会計法令データベース | 〇 | 〇 | ||
企業懇話会 会員限定サービス | ||||
イベント参加 | オンライン勉強会 | 〇 | ||
情報交換会 | 〇 | |||
事例検討会・研究部会 | 〇 | |||
会員専用サイト オリジナルコンテンツ |
トピックスPlus | 〇 | ||
質疑応答集 | 〇 | |||
動画コンテンツ | 〇 | |||
会員情報・実例紹介 | 〇 | |||
お役立ちツール | 〇 | |||
ID数 | 上記のサービスが利用できるID発行数 | 3本※ | 2本 | 2本 |
※デジタル会員は4本(情報誌(紙)送付の替わりにIDを1本発行) | ||||
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ウェブサービス | 税務職員録データベース | 〇 | ||
特別附録の無料進呈 | 国税局別税務職員録 | 〇 | ||
法人税申告書の実務 | 〇 | |||
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