月刊 国際税務　目次

2020年1月号

特集

新CFC税制における米国子会社に対するペーパーカンパニーの除外規定の適用
および適用対象金額の計算方法の実務対応（2）
PwC税理士法人　公認会計士・税理士　山岸哲也
32頁

特別寄稿

国税庁長官官房審議官インタビュー「国税庁の国際分野での取組等について」
国税庁長官官房審議官　武藤功哉
12頁
国際課税に係る執行状況について
国税庁　調査査察部調査課　国際調査管理官　安井欧貴
18頁

年頭所感

公認会計士業界が直面している課題と監査の現場力強化
日本公認会計士協会　会長　手塚正彦
28頁
税理士法改正の検討など納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立へ
日本税理士会連合会　会長　神津信一
30頁

Worldwide Tax Summary

・イタリア　2020年度予算案
・トルコ　デジタルサービス税法案の公表
・米国　財務省とIRS，Section385の文書化規則廃止とファンディングルール見直しの意向を公表
・オーストラリア　米国GILTIとハイブリッドミスマッチ
・インド　租税裁判所 合併で生じた営業権（goodwill）の償却を容認
・OECD　グローバルミニマム税案のコメント募集
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年11月）
・BEATに関する財務省規則を最終化
・IRS：外国子会社留保所得の一括課税の申告状況に関する税務調査キャンペーンを実施
・カリフォルニア州税務当局：リミテッド・パートナーシップの最低定額事業税納付義務に関する見解を変更
8頁
DOMESTIC NEWS
・与党，令和2年度税制改正大綱を公表
・国税庁，平成30事務年度の情報交換事績を公表
・租税条約を巡る動向
11頁・51頁

解説

新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第1回　国際税務とは
公認会計士・税理士　佐和周
46頁
グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
第3回　充実した社内教育・組織体制－あるべき税務部への道－
尾道市立大学　経済情報学部　教授　前田謙二
52頁
ロシアにおける国外からのB2BデジタルサービスにかかるVATの取り扱いについて～法改正の概要と留意点～
PwCロシア及びCIS　糸井和光
55頁
「源泉置き換え規定」の守備範囲〈中〉
弁護士　井上康一／弁護士　仲谷栄一郎
58頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
最新中国税務の大総括〈上〉
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
72頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
双方向の同じ取引がある場合の独立企業間価格
税理士　萩谷忠
80頁
アジア10か国　移転価格税制の執行状況〈下〉
監修：PwC税理士法人　パートナー　吉田愛
88頁
所得相応性基準・DCF法の導入について〈3〉
PwCドイツ　スーザン・ファン・デル・ハム／水島吾朗
96頁
フィリピンの移転価格調査ガイドライン
PwC税理士法人　吉田愛／PwCフィリピン　東城健太郎
102頁
TP Controversy Report〈29〉
ベリー比の適用について
EY税理士法人　石川智恵子　中尾隆志
107頁
チャレンジ！移転価格税制
ローカルファイルの誤り事例〈3〉機能・リスク分析
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
110頁

ケーススタディ

実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外出張にまつわるリスク管理」（その1）国内出張との違い
EY税理士法人　税理士　藤井恵
116頁
NEW　ケース・スタディ
非居住者の準確定申告（172条申告）
120頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
国外勤務従業員等を対象として国内で行うセミナーの会費
税理士　上杉秀文
124頁

国際税務研究

タックス・ヘイヴンの同族外国関係会社に対する日本不動産の低廉譲渡と課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
83頁

コラム

国際税務の英単語「credit limit（控除限度額）」
公認会計士・税理士　佐和周
45頁

アングル

「ナイキ，14年間で10億ドル超の租税回避？」
税理士　川田剛
114頁

資料

「令和2年度税制改正大綱（抄）」（令和元年12月12日　自由民主党／公明党）
126頁