月刊 国際税務　目次

2021年1月号

特集

デジタル経済課税　第1・第2の柱ブループリントと今後の動向（1）
PwC税理士法人　岡田至康
22頁
中国事業再構築に係る中国税務上の留意事項　～減資、再投資、グループ内再編およびM&A～
PwC税理士法人　白崎亨
30頁
誌上座談会　税務調査への対応経験を活かしたグローバル税務マネジメント力の向上〈下〉
デロイトトーマツ税理士法人　足立佳寛／京セラ株式会社　大角泰三
横河電機株式会社　鈴木俊哉／日東電工株式会社　渡曾直也
42頁
外国子会社合算税制における税務（第11回）
27　ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の要件（措令39の15①五ハ（2））における「外国関係会社の『解散の意義』」
28　航空機リース業に係る事業基準の判定において、「費用基準」が定める「航空機の貸付けに係る業務」の意義
秋元秀仁
53頁

新春特別寄稿

小宮敦史国税庁長官官房審議官（国際等担当）インタビュー
国税庁の国際分野での取組等について
12頁

年頭所感

VUCAの時代に思うこと　
日本公認会計士協会　会長　手塚正彦
18頁
コロナ禍による社会情勢の変革を踏まえた施策を講じ全力で課題に取り組んでいきたい
日本税理士会連合会　会長　神津信一
20頁

Worldwide Tax Summary

・ドイツ　源泉税の改正法案
・スペイン　連立政権による重要な法人税改正の提案
・アルゼンチン　知識集約型活動に係る新たな税インセンティブの承認
・メキシコ　再委託サービスに係る改正法案
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年11月）
・米墨税務当局がマキラドーラのユニラテラルAPAに関する合意を更新
・IRS　ボーナス減価償却に関する手続細則を公表
・連邦請求裁判所　代替エネルギー補助金の交付申請却下を支持
・サンフランシスコ市住民投票で事業税増税と超過CEO報酬税の導入を決定
8頁
DOMESTIC NEWS
・与党　令和3年度税制改正大綱を公表
・国税庁　令和元事務年度の「法人税等の調査事績」を公表
・BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用
11頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
第10回　企業対談：デュポン株式会社
58頁
ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応
第6回　スペインにおける税務調査の現状と動向
KPMG税理士法人
65頁
最近のニュース・トピックを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈10〉租税条約と事業体課税
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
74頁
インドにおけるFTA活用に関する新たな税関規則「CAROTAR 2020」の概要と必要な対応
デロイトトーマツ税理士法人　福永光子
90頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
合算課税により法人税額が減少する事例
税理士　橋本秀法
94頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.185　中国移転価格ローカルファイルの実践的コロナ対策
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
100頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第56回〕日本親会社として知っておきたいDAC6
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
102頁
TP Controversy Report〈41〉
移転価格ガイドラインにおける金融取引セクションの追加とその影響（その2）
EY税理士法人　尾林孝幸
106頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第12回　移転価格税制⑤（無形資産の譲渡取引～2019年度改正内容を中心に）
公認会計士・税理士　佐和周
111頁
米国の税務調査（その4）行政召喚状（サモンズ）
税理士　川田剛
81頁

ケーススタディ

実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
シンガポールにおける外国人雇用規制の強化
EY税理士法人　藤井恵
120頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
国外事業者のネットサイトで行う広告紹介料の課税
税理士　上杉秀文
118頁

国際税務研究

ベンチャー企業が共同事業目的の株式交換により外資系内国法人の完全子会社となる場合の課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
124頁

コラム

国際税務の英単語「low value-adding intra-group services（低付加価値のIGS）」
公認会計士・税理士　佐和周
17頁
会員限定情報更新のお知らせ（BEPS一覧表、BEPS13一覧表、各国解説）
41頁
年会費改定のお知らせ
41頁

アングル

「IRS査察官の仕事」
税理士　川田剛
93頁

資料

令和3年度税制改正大綱（抄録）（令和2年12月10日）自由民主党・公明党
129頁