月刊 国際税務 目次

2017年1月号

特集

新春特別企画
国内第一線実務家に訊く
BEPS対応╱新移転価格文書化制度の実務・ワンポイントアドバイス
33頁
栗原毅・国税庁長官官房審議官インタビュー
国際的な租税回避行為と二重課税リスクに対する適切な対処について
20頁
特別解説
国際課税に係る執行状況について
国税庁 調査査察部調査課 国際調査管理官 森田悟
71頁

年頭所感

新しい年を迎えて
日本公認会計士協会会長 関根愛子
26頁
納税者からの信頼に応えうる税理士制度の確立を
日本税理士会連合会会長 神津信一
28頁

Worldwide Tax Summary

2017年度主要税制改正案(米国)
4頁
2017年度税制改正(メキシコ)
4頁
自己株買戻しの税務上の取扱い(インド)
4頁
2016年度,秋の予算編成方針(英国)
4頁
法人税率の9%への引き下げ案(ハンガリー)
4頁
多国間協定の採択(OECD)
4頁

トピックス

米国税務最新動向(2016年11月)
IRSが米国内APA情報の交換へ/米印二国間APA第一号を締結/サブパートF税制に関する最終規則を発表/新市場税額控除プログラムの2015-2016年度ラウンドで70億ドルを承認/カリフォルニア州税務当局が申告期日延長期間を変更
8頁
中国税務最新動向
☆《国家税務総局 事前確認申請制度の管理に係る事項の改善>に関する公告》の解説(国家税務総局公告,2016年第64号,2016年10月11日発布)
10頁
東南アジア税務最新動向
☆ マレーシア2017年度税制改正
12頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE
★中華人民共和国;マレーシア《中華人民共和国・マレーシア間租税条約に関する交換公文の調印》╱★中華人民共和国;リヒテンシュタイン公国《中華人民共和国・リヒテンシュタイン公国間の租税条約交渉》╱★台湾《電気自動車を対象にした物品税の免税延長》╱★香港《新従価印紙税の提案》╱★香港;ルーマニア《香港・ルーマニア間租税条約をルーマニアが批准》╱★香港《合併に関するアドバンス・ルーリングを修正》╱★香港《免税に関するアドバンス・ルーリングの申請を却下》╱★中華人民共和国《金融機関が支払う預金保険料の控除に関する明確化》╱★中華人民共和国《特定の製品の輸出に対する増値税の還付率引き上げについて》
15頁
DOMESTIC NEWS
・与党,「平成29年度税制改正大綱」を公表
18頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁,租税条約等に基づく情報交換事績を公表
19頁
韓国税制トピックス27
韓国所得の合算申告に当たっての留意点・注意点(個人所得税)
税理士 永田金司
30頁

解説

米国過少資本税制に関する新規則:最終及び暫定規則の発表
Final and Temporary Section 385 Regulations
PwC米国税務M&Aディレクター 村岡欣潤
PwC米国移転価格パートナー 大和順子
PwC米国日系企業部パートナー 徳弘高明
77頁
国際税務の相談室★法人税
Q「弊社は業績低迷等により,中国における地元有力企業とのこれまでの共同事業契約を解消することとし,現パートナーの要求をのんで,弊社が新たに金銭出資したうえで保有株式すべてを現パートナーに無償譲渡等することを検討しています。このような処理が日本の当局から寄付金の支出と認定されることを懸念しています。当局への説明に際し,どのような資料等を用意しておけばよいでしょうか」
<今回の回答者> 税理士 伊藤雄二
86頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国移転価格ローカルファイルとマスターファイルの整合性確認
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木康伸
112頁
論考
独立企業間価格の算定方法の選定について<5>
早稲田大学大学院教授 古川勇人
116頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ!移転価格税制
海外子会社とのあれこれ、実務ではどう考えたらいいの?
【第二話】海外子会社への出向や出張に係ること
税理士 山田晴美
90頁
パターン別/海外進出企業の移転価格&寄付金課税リスクと対策<4>
海外子会社への貸付金金利
GMT移転価格税理士事務所 税理士 田島宏一
94頁
マスターファイルを中心とした移転価格文書化(その8)
~大企業でもないわが社が何で?~
税理士法人フェアコンサルティング 税理士 朱瑩
税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤雄二
103頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
オランダ個人所得税①~留意点・所得の区分・優遇措置etc.
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵  
98頁
3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務
国税庁の今後の国際課税執行の基本方針は
税理士 遠藤克博
110頁
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
国外事業者の商品のネット販売に係る課税事業者の判定
税理士 上杉秀文
120頁

ケーススタディ

グループ法人税制における外国税額控除の取り扱い
126頁

国際税務研究

海外預金にマイナス金利が発生した場合の課税関係
122頁

アングル

IRSの追徴課税攻勢(対多国籍企業)-フェイスブックに30~50億ドルの追徴課税-
前明治大学大学院教授 川田剛 
97頁

資料

「平成29年度税制改正大綱(抄)」(平成28年12月8日 自由民主党╱公明党)
135頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(53):インドはモーリシャスをどうするつもりか
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
129頁