月刊 国際税務　目次

新春特別企画
特集１　浅川雅嗣・財務省総括審議官に聞く「ＯＥＣＤにおける最近の議論──ＢＥＰＳを中心に」
Ⅰ　ＯＥＣＤ租税委員会の組織と活動の概要
Ⅱ　ＯＥＣＤ／Ｇ２０　ＢＥＰＳプロジェクト
Ⅲ．情報交換に関する最近の動き
財務省総括審議官 浅川雅嗣 氏
【聞き手】早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 渡辺裕泰 氏

特集2　別冊　大規模法人の国際課税の課題
□「税源浸食と利益移転」の議論
□アジア諸国での企業買収、生産移管等に伴う課税問題への対処
□情報交換と執行共助
□タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）
□移転価格税制
□外国法人課税等
□国際課税における税務上の取扱いについての透明性向上
国税庁調査査察部調査課長　山川　博樹

上田衛門・国税庁長官官房審議官インタビュー
「国際的な租税回避行為と二重課税リスクに対する適切な対処について」

社会に貢献する公認会計士を/日本公認会計士協会会長　森　公高

税理士法改正の実現に向け、全会員の一致団結を/日本税理士会連合会会長　池田　隼啓

EC親子会社指令（Parent Subsidiary Directive）の改正（EU）

法人税改正（スペイン）

独立企業原則に関する新省令の公表（オランダ）

営業権（Goodwill）償却に関する改正等（ブラジル）

事前確認（Advance Pricing Agreement: APA）手続きに関する修正提案（米国）

米国税務最新動向（２０１３年１１月）
政府間相互協議およびAPAに関する手続細則改正案/上院財政委員会が国際税務制度改革案を発表/IRS・LB&I部門：納税者が資料請求に応じない場合の手続に関する内部通達

中国税務最新動向
☆技術譲渡所得の企業所得税減免に係る関連問題に関する通達（国家税務総局公告　2013年第62号、2013年10月21日発布、2013年11月1日施行）／☆輸出還付（免税）申告弁法の調整に関する公告（国家税務総局公告　2013年第61号、2013年10月15日発布、2014年1月1日施行）

インド税務最新動向
☆インド移転価格税制──総合商社の国外関連取引

IBFD/TAX NEWS SERVICE（ＴＮＳ）
★米国《租税裁判所、ダイレクト・メール広告業に関して適格国内生産活動に係る損金算入を認めず》／★インド《Motorola Solutions India Pvt. Ltd. 高等裁判所判決；インド・米国租税条約に基づくＭＡＰプロセス中における徴税の一時停止が認められる》／★韓国《文化・娯楽施設への投資を対象とする税制優遇措置》／★インド《Kodak India Private Limited 租税高等裁判所判決；インド国内企業への医療画像事業の売却／譲渡取引は国内取引であり、移転価格に関する規定の適用対象とはならない》／★インド《Marks and Spencer Reliance India Pvt. Ltd. 租税高等裁判所判決；インド・英国租税条約上、技術移転を伴わない出向従業員に対する給与支払は「技術上の役務に対する料金」に該当しない》／★インド《税務事前照会局、インド・シンガポール租税条約上、教育機関における又は教育機関による教授に該当する役務料の支払は、「技術上の役務に対する料金」に該当しないと裁定》

DOMESTIC NEWS
与党、平成26年度税制改正大綱を決定

DOMESTIC NEWS
国税庁、平成24年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表

DOMESTIC NEWS
租税条約改定等を巡る最近の動向
発効：ベルギー／署名：スウェーデン／利子免税対象機関で合意：ポルトガル

特別解説
国際課税に係る執行状況について
国税庁調査査察部調査課国際調査管理官　山縣　哲也

日本と中国におけるストックオプションを行使した場合の課税関係
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　下岡　郁

一目でわかる中国・国際税務教室
移転価格の任意調査への対応
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

インド法人が非居住者へ支払する際の源泉税の規定
税理士法人トーマツ　パートナー　林　博之
同シニアマネージャー　シャラッド・ゴエル
同シニアアソシエイト　ヒマンシュ・カブール

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「TNMMを採用していないケースについては、TNMMに準ずる方法で間接的に無形資産の使用許諾に係る独立起業間価格を算定することは認められず、直接算定しなければならないのでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・萩谷　忠

台湾における税務争訟手続の概要
税理士法人　プライスウォーターハウスクーパース
パートナー/税理士　加藤　雅規
マネージャー/台湾弁護士　周　泰維
マネージャー/公認会計士　税理士　堀越　大三郎

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制の課税要件２（取引谷営業利益法）とは？
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
フィリピン個人所得税③～日本払い給与と現地払い給与、個人所得税の換算レート、フィリピン国外の住居を賃貸に出している場合、年末調整と確定申告etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
不動産関連法人の株式の全部を譲渡する場合の課税売上高
税理士　上杉　秀文

居住者の国外不動産管理信託に係る信託損失の取扱い

カナダの出国税
前明治大学大学院教授　川田　剛

「中国 税の基礎知識－国際課税問題を起こさないために－」（第2版）
「タックスプランニングを理解する～国際租税戦略の実務入門」

「平成26年度　税制改正大綱」（抄）
平成25年12月12日　自由民主党/公明党

オフショア世界のはなし（17）：タックス・ヘイブンのブラック・リスト
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資