月刊 国際税務　目次

2019年2月号

特集

平成30年分　外国人のための所得税等の確定申告の手引き
～所得税関係、消費税関係、相続税・贈与税関係、質疑応答事例～
外国人課税研究会
15頁
平成31年度　国際課税関係の改正の概要
～BEPSプロジェクト対応、過大支払利子税制、移転価格税制等の重要改正事項を概観～
前明治大学大学院教授　川田剛
54頁

Worldwide Tax Summary

・ドイツ　2018年度税制法案
・米国　BEATに関する財務省規則案の公表
・メキシコ　米国との国境に新たな自由貿易ゾーンを創設
・タイ　移転価格法案の制定
・チリ　特定租税条約への最恵国条項の適用
・OECD　軽課税法域における最低限の“実体(substance)”要件の導入
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年12月）
・BEAT規則草案を公表
・米国内で事業活動を行うパートナーシップの外国人・外国法人による持分譲渡損益の取り扱いに関する財務省規則草案を公表
・IRS　収益認識の税務会計方針変更に関する手続細則を公表
・ハイブリッド・ミスマッチ対策規定に関する財務省規則草案を公表
・連邦議会下　新税制改正法案を可決
10頁
DOMESTIC NEWS
・日台間のCbCRの提供については原則“条約方式”を適用
・国税庁　平成30年度のPE改正に対応し，法人税基本通達等を一部改正
・租税条約を巡る動向（2018年12月20日―2019年１月20日）
12頁

解説

2019年から施行される新中国個人所得税法
KPMG広州事務所　KPMG上海事務所
72頁
外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い［3］
デロイトトーマツ税理士法人　梅本淳久
76頁
OECDモデル租税条約コメンタリー～2017年改正の概要～［下］
税理士　川田剛／税理士　徳永匡子
82頁
国際税務の相談室
恒久的施設（PE）　米国におけるメンテナンスサービスの支援とPEの認定
税理士　伊藤雄二
98頁
一目でわかる中国・国際税務教室
個人所得税改定後の優遇政策移行問題に関する通知
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
102頁
移転価格情報／Transfer Pricing Information
中国の移転価格税制執行に関するアンケート調査及び分析〈下〉
93頁
TP Controversy Report〈18〉
特許満了後の移転価格算定方法の検討における確認ポイント
～転換期を迎えた製薬業界と移転価格税制対応～
EY税理士法人　高垣勝彦
104頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.4
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
108頁

ケーススタディ

実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「外国人社員の社会保険・税務・労務」（その1）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
119頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
「役員報酬は有価証券報告書の開示項目ですか？」
税理士　遠藤克博
126頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
米国LLCの持分を譲渡した場合等の消費税の課税
税理士　上杉秀文
112頁

国際税務研究

外国子会社の清算手続に長期間を要する場合の合算課税の要否
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
114頁

コラム

国際税務の英単語「participation exemption（資本参加免税）」
公認会計士・税理士　佐和周
128頁
Global Tax Platform Information［Vol.5］
ベトナム　新技術移転法の施行で対象契約の登録が義務化　他
9頁

アングル

「租税回避とその対抗策としての一般否認規定（GAAR）」
前明治大学大学院教授　川田剛
13頁