月刊 国際税務　目次

2021年2月号

特集

令和3年度税制改正における国際課税関係の改正見込み事項
税理士　川田剛
12頁
新型コロナウイルスへの対応実例から学ぶ「海外赴任者の一時帰国長期化」等に伴う問題への対応策
EY税理士法人　税理士　藤井恵
30頁
デジタル経済課税　第1・第2の柱ブループリントと今後の動向（2）
PwC税理士法人　岡田至康　高野公人
42頁
緊急解説／OECD「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の概要
KPMG税理士法人　税理士　水野正夫／税理士　藤原拓哉
86頁

Worldwide Tax Summary

・カナダ　2020年秋季経済ステートメント
・チリ　国内資産の間接譲渡に係る新規則による報告義務の拡大
・ロシア　資本参加免税
・オーストラリア　租税条約の[目的テスト]に係る実施規定
・ブラジル　国外への一定費用の実費精算
・中国　APAの2019年度報告の公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年12月）
・新型コロナウイルス追加景気対策・歳出予算法案成立
・IRS　特定の様式への電子署名適用期間を延長
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD「新型コロナウイルス拡大に関する移転価格執行ガイダンス」公表
・租税条約の動向（ペルー発効・スイスと交渉開始、MLI適用国にドイツ，パキスタンを追加）
11頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
〈最終回〉税務リスク管理など税務ガバナンスの現状と課題
尾道市立大学経済情報学部　教授　前田謙二
54頁
RCEP（アールセップ）の概要と企業に求められる対応
デロイトトーマツ税理士法人　福永光子　牧野宏司
96頁
2020年12月に発表されたフィリピンにおける移転価格税制の再改正について
P&A Grant Thornton　Director　松下周平
104頁
ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向と対応
第7回　ベルギーにおける税務調査の現状と動向
KPMG税理士法人
60頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈11〉英国王室属領の租税条約網
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
70頁
国際税務の相談室☆租税条約（事業所得条項）
事業利得とその他の所得
税理士　伊藤雄二
107頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.186　2020年の中国経済と日中関連取引日本側ローカルファイルの注意点
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
110頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第13回　国外関連者に対する寄附金
公認会計士・税理士　佐和周
77頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第57回〕APA（事前確認）の概要
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
112頁
TP Controversy Report〈42〉
移転価格同時調査下での対応の留意点
EY税理士法人　竹内茂樹
116頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
特許権等の登録出願権を付与する場合の内外判定
税理士　上杉秀文
122頁
NEW　ケース・スタディ
地方拠点強化税制における雇用促進税制と外国人雇用
124頁

国際税務研究

PE廃止に伴う外国法人の債務消滅益と税引手取契約による日本子会社の売却
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
129頁

コラム

国際税務の英単語「hard-to-value intangibles（HTVI）（評価困難な無形資産，特定無形資産）」
公認会計士・税理士　佐和周
53頁

アングル

「非居住外国人の米国への不動産投資と課税」
税理士　川田剛
120頁