月刊 国際税務　目次

2022年2月号

特集

パネルトーク　グローバル企業2社から学ぶ 税務ガバナンスの将来像とテクノロジーの活用
ソニーグループ株式会社　竹中英道
日産自動車株式会社　松尾壮一郎
太陽グラントソントン税理士法人　山田晴美
14頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　第２の柱の15％ミニマム実効税率のモデルルールを公表
・EU　第２の柱の15％ミニマム実効税率の実施に係る欧州委員会の指令案
・アメリカ　上院の民主党員が最初のBuild Back Better調整法案を公表
・EU　欧州委員会，税務上のペーパー事業体の濫用防止措置を提案する指令案を公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年12月号）
・外国税額控除に関する最終規則を公表
・IRS「スーパーファンド化学品物品税」に関するガイダンスを公表
9頁
DOMESTIC NEWS
・RCEP協定を韓国、マレーシアが批准　協定活用に係る情報を税関HP等で提供
・国税庁　市場デリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いを公表
・OECD　第２の柱のGloBEルールに係るモデル規則を公表
12頁

解説

裁決評釈 「資産の運用又は保有により生ずる所得」の範囲〈上〉
税理士　山崎昇
28頁
外国人のための確定申告の手引き～近年の税制改正等を中心として～
デロイトトーマツ税理士法人　飯塚信吾
40頁
移転価格税制についての素朴な疑問④
国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
48頁
先どり先よみデジタル課税　最終回　令和４年度税制改正大綱
税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹
62頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈23〉帰属主義への改正
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
66頁
フィリピンにおける最新の税務の動向について
P&A Grant Thornton　今枝侑子
74頁
インドネシア国税規則調和法の概要について
EYインドネシア　瀬戸亮介
EY税理士法人　齋藤隆一
85頁
日韓国際相続における手続きと税務の取扱い
　 第5回（最終回）財産の分割内容の違いによる相続税への影響
日本経営ウィル税理士法人　親泊伸明
92頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 198　リモートでする！今様の中国子会社内部監査（その3）
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
102頁
チャレンジ移転価格税制［第68回］
チャレンジ！ ローカルファイルのメンテナンス
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
115頁
TP Controversy Report〈54〉
バーチャル組織における重要な無形資産の構築と帰属利益の考え方
EY税理士法人　高垣勝彦　梅本祥弘
120頁

ケーススタディ

国際税務の相談室　移転価格税制
四分位法を用いた差異調整について
税理士　三塚一彦
99頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第138回　海外赴任者に関して最近よくある質問
EY税理士法人　税理士　藤井恵
108頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第208回　外国公館等に対する電気通信利用役務の提供の取扱い
税理士　上杉秀文
128頁

国際税務研究

タックス・ヘイブン子会社の繰越欠損金の繰越期間の徒過回避を目的とするグループ内取引
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
130頁

コラム

国際税務の英単語 ［Amount B（利益Ｂ）］
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
134頁

アングル

富裕税論議
税理士　川田剛
37頁