月刊 国際税務　目次

特集Ⅰ【平成27年分】外国人のための所得税・消費税の確定申告等の手引き
外国人課税研究会
Ⅰ　所得税関係

Ⅱ　消費税関係

Ⅲ　質疑応答事例

特集Ⅱ　平成28年度の国際課税関係の改正の概要
前明治大学大学院教授　川田剛
平成28年税制改正における国際課税分野の改正見込事項

＜参考資料＞平成28年度税制改正大綱（抄）

税制改正（米国）

国別報告に関する規則案（米国）

多国籍企業関連の税制改正（オーストラリア）

BEPS関連措置の導入（ベルギー）

BEPS対抗指令案の公表（EU）

ルクセンブルグの税務上の取扱いに関する国家補助の正式調査の開始（EU）

日独租税協定の改正（ドイツ）

米国税務最新動向（2015年12月）
「高速道路財源法」成立/ BEPS国別報告書に関する財務省規則草案を発表/カリフォルニア州最高裁：州間配賦比率に関する逆転判決/2016年度のスタンダード・マイレージ・レートを引き下げ/ IRS：外国再保険は1パーセントの物品税の適用外に/滞納税のある法人との連邦政府機関による契約を禁止

中国税務最新動向
☆《国家税務総局〈個人による不動産の無償贈与または受贈に係る営業税、個人所得税の免税措置に関連する証明資料の簡易化に関する公告〉》の解説（国家税務総局公告、2015年第75号、2015年11月10日発布）

東南アジア税務最新動向
☆マレーシア2016年度税制改正

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★インドネシア《集団投資契約の税務上の取扱い － 規則の公布》／★台湾《家族合算申告に関連する加算税の引き下げ》／★フィリピン《税制優遇措置管理及び透明性に関する法律の制定》／★マレーシア《エンジェル投資家に係る税制優遇措置（通達第11/2015号）の公布》／★マレーシア《マレーシア出国者からの徴税（通達第12/2015号）の公布》／★米国《ＩＲＳが外国保険会社に対する物品税に関する従来のガイダンスを取消》／★米国；スイス《Credit Agricole (Suisse) SAがスイス銀行プログラムに基づき米国司法省との解決に合意》／★米国；スイス《Gonet & Cieがスイス銀行プログラムに基づき米国司法省との解決に合意》

韓国税制トピックス16
国外財産調書に係る韓国財産の評価は？
税理士　永田金司

DOMESTIC NEWS
日税連が賀詞交歓会を開催

DOMESTIC NEWS
日本・チリ租税条約が署名

DOMESTIC NEWS
平成28年度税制改正大綱、ＢＥＰＳ最終報告受けて移転価格文書化を整備

DOMESTIC NEWS
日台民間租税取決めに係る国内法整備

DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催

DOMESTIC NEWS
スロベニアと租税条約締結交渉を開始／日本・ドイツ新租税協定が署名

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
チェコ個人所得税③～現地払い＆日本払い給与の納税方法・税額控除の取扱い・確定申告・赴任＆帰任した年の課税上の取扱いetc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵

特別寄稿Ⅰ　ＢＥＰＳ報告書とその背景・概要・展望
財務省主税局参事官　田中硺二

特別寄稿Ⅱ
外国法人及び非居住者に対する新所得課税＜６＞
弁護士　宮武敏夫

台湾営業税の注意事項及び改正動向
ＰｗＣ税理士法人　パートナー/税理士 加藤雅規
マネージャー 許大修
マネージャー/公認会計士・税理士 堀越大三郎

ＢＥＰＳプロジェクトの概要
財務省主税局参事官室

一目でわかる中国・国際税務教室
中国子会社の不正、コンプライアンス違反、不適切会計（その3）
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「ＴＮＭＭによる移転価格文書化に基づき海外子会社のロイヤルティ料率を調整することとしています。これによると子会社各社のコスト削減努力が最終営業利益に反映されず利益向上に対するモチベーションが落ちて困っています。どのように対処したらよいでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・萩谷忠

納税管理人の基礎知識＜第6回＞
公認会計士・税理士　佐和周

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方<42回>
◆今回のテーマ：内国法人のアウトバウンド取引/租税回避の防止/タックス・ヘイブン税制（その4）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information
移転価格課税と寄附金課税～ケーススタディで学ぶ理論と実践～
アリックスパートナーズ　税理士　和波英雄

基礎から始める国際源泉課税
外国人のホーム・リーブにおいて、ホーム・リーブ通達が適用とならず、非課税とならない事例（その5）
税理士　牧野好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
国際税務における文書化とはどのようなものですか？
税理士　遠藤克博

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
外国法人に再委託する部分の金額を明示した場合の内外判定
税理士　上杉秀文

日本子会社からの余剰資金の回収に伴う課税関係

「平成28年度税制改正大綱（抄）」（平成27年12月16日　自由民主党　公明党）

オフショア世界のはなし（42）：キャッシュボックスはどこにあるの？みんなでキャッシュボックスを狙え
名古屋経済大学名誉教授　本庄資