月刊 国際税務　目次

【平成24年分】外国人のための所得税・消費税の確定申告等の手引き
Ⅰ　所得税関係
居住形態/住所の有無についての判定/居住形態に関する租税条約の適用/居住形態別の課税所得の範囲/課税範囲等についての留意事項/ストックオプション等の行使利益等に関する支払調書制度の概要/租税条約等に基づく各種減免措置/所得控除/税額控除等/その他の留意事項/確定申告をしなければならない人/申告書の提出場所・期限等

Ⅱ　消費税関係
確定申告をしなければならない個人事業者等/役務提供に係る内外判定/申告書の提出場所・期限等

Ⅲ　質疑応答事例
住所と居所の相違/査証（ビザ）と居住形態/非永住者の送金課税/非居住者の国外払給与に対する課税/非居住者の国内払給与に対する課税/「外国人技能実習制度」の課税関係/非居住者の配当課税/非居住者の不動産所得課税/会社が４０１Ｋプランの掛金を負担した場合の課税/外国上場株式の譲渡益課税/外国所得税の税額控除と必要経費算入/条約相手国との二重課税の排除/日米条約と外国税額控除/同一年に準確定申告（出国）と確定申告をする場合/納税管理人の届出書の提出先

外国法人課税研究会・編

特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務（１６）
XXIX 内国親法人が特定外国子会社から過去１１年分の課税済留保理系を原資とした配当を受けた場合の益金不算入額の計算
秋元　秀仁

記事の訂正（2012.12.Ｐ30）

2013年度税制改正（韓国）

税制改正（フランス）

税制改正（英国）

無形資産に係る討議草案の検討状況（OECD）

米国税務最新動向（２０１２年１２月）
医療機器物品税に関する最終財務省規則を発表/第9巡回区連邦控訴裁判所：代替ミニマム税欠損金の「繰り戻し」を「繰り越し」と認めず/ IRS：特定の風力発電施設に関連する電力購入契約に関する個別通達を破棄

中国税務最新動向
☆交通運輸業と一部現代サービス業の営業税から増値税転換試行地域における課税サービスの範囲等に関する補充通知（財政部・国家税務総局　財税［2012］86号、2012年12月4日発☆中日租税協定の日本の追加税種適用に関する公告（国家税務総局　公告2012第49号、2012年12月4日発布）

DOMESTIC NEWS
個人のタックスヘイブン対策税制で注目裁決

DOMESTIC NEWS
国際税務研究会特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催

DOMESTIC NEWS
日米租税条約・改正議定書が署名

海外進出のためのチェックポイント＊インド
インド進出に当たって知っておくべき個人所得税
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
インドビジネスデスク　ディレクター　高野　一弘

日本・中国・香港のクロス・ボーダー組織再編（下）
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　下岡　郁

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ
<今回のテーマ> 海外子会社へのライセンス
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「事前確認（ＡＰＡ）の申請を検討していますが外部専門家に頼むと費用と時間はどのくらいかかるでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・上原　一洋

論考　帰属主義と租税条約に関する論点整理
中央大学商学部教授　矢内　一好

一目でわかる中国・国際税務教室
２０１２年度の中国における財政収入の概要
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方
◆今回のテーマ：ＰＥのある外国法人/課税の概要(商品販売）/租税条約
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討（上）
西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク弁護士　太田　洋
弁護士・公認会計士　北村　導人

中堅企業にとっての移転価格税制と寄附金課税
～小規模取引への調査・課税の増加と課税リスクのポイント～
ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　田島　宏一

基礎から始める国際源泉課税
国際厳選課税の事例検討～２号所得と８号所得に関して（その２）
税理士　牧野　好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
非居住者・外国法人課税における「総合主義」と「帰属主義」
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
中国個人所得税①～納税上のステイタス、所得計算手順、税率、日本人駐在員と中国社会保険制度etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
国外で買い取った商品を輸入代行会社を通じて輸入する場合
税理士　上杉　秀文

外国投資信託の投資家に対する所得税課税

国内ＰＥに帰属しない利子所得が赤字の場合の総合課税との関係

多国籍企業による所得の海外移転米国でも問題に！-ＭＳ社によるバミューダ・プエルトリコへの所得移転-
明治大学大学院教授　川田　剛

オフショア世界のはなし（６）：蔓延するタックス・ヘイブン中毒
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資