月刊 国際税務 目次

2014年2月号

特集

特集Ⅰ 【平成25年分】外国人のための所得税・消費税の確定申告等の手引き
Ⅰ 所得税関係
Ⅱ 消費税関係
Ⅲ 質疑応答事例
住所と居所の相違/査証(ビザ)と居住形態/非永住者の送金課税/非居住者の国外払給与/非居住者の国内払給与/「外国人技能実習制度」の課税関係/非居住者の配当課税/非居住者の不動産所得課税/会社が401kプランの掛け金を負担した場合の課税/外国上場株式の譲渡益・配当課税/外国所得税の税額控除と必要経費算入/条約相手国との二重課税の排除/日米条約と外国税額控除/同一年に準確定申告(出国)と確定申告をする場合/納税管理人の届出書の提出先
外国人課税研究会
20頁
特集Ⅱ 平成26年度税制改正における国際課税分野の改正見込事項
─総合主義から帰属主義へ大転換─
Ⅰ.国際課税原則の見直し─総合主義から帰属主義へ
Ⅱ.その他の改正見込事項
Ⅲ.租税条約等
前明治大学大学院教授 川田 剛
52頁

Worldwide Tax Summary

税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)関連の動き - 新政府の脱税・租税回避への対応(ドイツ)
4頁
税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)関連の動き(オーストラリア)
5頁
税務調査に関する方針の変更(韓国)
6頁
日英租税条約改正議定書の署名(英国)
6頁
税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)プロジェクトに関する予定表の公表(OECD)
7頁

トピックス

米国税務最新動向(2013年12月)
失効時限措置を延長する法案を上院に提出/エネルギー関連の奨励税制改革に関する上院財政委員会提案書/関連者グループの試験研究費税額控除の取り扱いに関する規則草案
8頁
中国税務最新動向
☆輸出貨物・役務の増値税及び消費税についての問題に関する公告(国家税務総局公告 2013年第65号、2013年11月13日発布、2014年1月1日施行)
10頁
インド税務最新動向
☆インド移転価格税制──株式の譲渡価額
12頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE
★ベトナム《税務上のペナルティに関する命令》/★中華人民共和国《非居住企業による株式譲渡に係る特別税制措置》/★オーストラリア《事業を遂行していない恒久的施設に関するATOの通達》/★タイ《2013年度及び2014年度における個人所得税率の減税改正案が成立》/★インド《United Helicharters Pvt. Ltd. 租税高等裁判所判決;標準的な訓練サービスに対する支払は、印米租税条約に基づく技術的知識等の「提供」には該当せず、源泉地国において源泉徴収を行うことを要求されない》/★インド《Infrasoft Limited 高等裁判所判決;印米租税条約に基づく使用料支払の条件を満たすには、著作権に関する全部又は一部の権利が移転されたことの立証が必要》
14頁
DOMESTIC NEWS
「日英租税条約」改正議定書が署名
17頁
DOMESTIC NEWS
「日・オマーン租税協定」が署名
17頁
DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が特別無料セミナーを開催
18頁
DOMESTIC NEWS
日税連が新年賀詞交歓会を開催
18頁
DOMESTIC NEWS
本年1月から非居住者等の配当源泉税率引き上げに伴い条約適用手続きを簡素化
19頁

解説

特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務(19)
32 外国関連企業から配当を受けるに際し現地で源泉徴収された租税の額とみなし外国税額控除の適用関係
秋元 秀仁
66頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
Q「海外子会社に社員が監査や品質管理の確認、子会社得意先・顧客訪問等で出張した場合の対価の回収の有無等の判断基準についてアドバイスをお願いします」
<今回の回答者> 税理士・上原 一洋
80頁
アジア太平洋における電子納税者サービス
荒木 知
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国社会保険制度の現状と課題
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸
96頁
<論考>英国における一般否認規定の導入
中央大学商学部教授 矢内 一好
105頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
中国主要各都市における最新の移転価格税制執行状況
監修:EY上海事務所 坂出加奈/宋 勇
共著:EY北京事務所 班 耀祥
EY大連事務所 張 佶
EY蘇州事務所 蔣 国偉
EYシンセン事務所 林 振寰
71頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
米国移転価格税制-最近の執行体制と動向
アーンスト・アンド・ヤングLLP
アーバイン事務所 Maho Jordan
ワシントンD.C.事務所 Steven C.Wrappe
ロサンゼルス事務所 津田 朗彦
EY税理士法人 川口 尚一/Rodell Molina
89頁
基礎から始める国際源泉課税
国際源泉課税の事例検討──2号所得と8号所得に関して(その6)
税理士 牧野 好孝
78頁
3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務
国際的に二重課税が発生した場合には、どのような解決法がありますか?
税理士 遠藤 克博
98頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
台湾個人所得税①~関連法規、課税年度、個人の所得にかかるその他の税
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵
100頁
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
国外で行う修理の修理代に課された付加価値税の処理
税理士 上杉 秀文
116頁

国際税務研究

ソフトウエア開発不成功に基因する損害賠償請求と成果物の除却処理
118頁

資料

所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約第二十六条5に係る実施取決め
125頁
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(課法10-13・平成25年12月17日。上場株式等の配当関係)
130頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(18):富裕層とは誰のこと?
IFA日本支部会長 本庄 資
122頁