月刊 国際税務　目次

2019年3月号

特集

クロスボーダー企業再編等に伴う課税リスクの検証〈上〉～国内課税リスクを中心に～
・企業再編等における課税リスクの類型化
・クロスボーダーM&Aの局面における課税リスクの検討
大江橋法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　河野良介
17頁
外国子会社合算税制における税務（第8回）
19　ペーパー・カンパニーの整理に伴い同社が有する株式を譲渡した場合の課税の特例
20　株式譲渡利益額免除の特例における「特定部分対象外国関係会社株式等」の意義
21　平成29年，30年改正外国子会社合算税制の概要と新旧比較
秋元秀仁
24頁

Worldwide Tax Summary

・中国　2017年度APA年次報告
・メキシコ　税制改正
・アルゼンチン　新たな移転価格規則
・EU　オランダ税務上の取扱いに関する詳細な国家補助の調査の開始
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年1月）
・外国法人の留保所得一括課税に関する財務省規則を最終化
・IRS　AMT税額控除の還付は予算強制削減の対象外
・財務次官補がデジタル課税の国際ルール策定への米国の積極的関与を提言
10頁
改正VAT法について　～ラオス・国民議会による修正内容～
加藤博之
14頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況を公表
・国外財産調書の提出は9,551件に
・租税条約を巡る動向（2019年1月20日―2019年2月20日）
13頁

解説

スペインとの租税条約改正とBEPS防止措置実施条約について
長島・大野・常松法律事務所 　弁護士　藤枝純／弁護士　遠藤努
35頁
米国最高裁判所のウェイフェア判決とエコノミック・ネクサス
PwC LLP サンフランシスコ事務所 　高橋良／佐々木知也
44頁
国際税務の相談室（所得税）
保有している外貨預金で外国の投資信託を購入したときの為替差損益の取扱い
ウィザーズ・ジャパン税理士法人　パートナー　税理士　飯塚信吾
48頁
一目でわかる中国・国際税務教室
毎月手取所得が減る！個人所得税の不思議な計算事例
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
52頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.5
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
54頁
TP Controversy Report〈19〉
移転価格における調整～「補償調整」「対応的調整」「価格調整」とは～
EY税理士法人　石川智恵子
59頁

ケーススタディ

3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
租税条約と国内法上の「使用料所得」
税理士　遠藤克博
70頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ」（その2）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
72頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
太陽光発電事業の契約者地位の譲渡に係る消費税の取扱い
税理士　上杉秀文
64頁
NEW　ケース・スタディ
特殊関係法人が電気通信利用役務を行う場合の消費税の納税義務について
80頁

国際税務研究

外国法人の日本子会社が自己社債を取得した場合の課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
66頁

コラム

国際税務の英単語「earning stripping rules（過大支払利子税制）」
公認会計士・税理士　佐和周
82頁
Global Tax Platform Information［Vol.6］
マレーシア　過大支払利子税制に係る規定も新設
9頁

アングル

「違法に入手したデータと情報交換要請」
前明治大学大学院教授　川田剛
79頁

書評

「国際取引と海外進出の税務」
横浜国立大学大学院教授　川端康之
12頁