月刊 国際税務　目次

2021年3月号

特集

令和3年3月期　タックスヘイブン税制の申告実務
税理士　橋本秀法／税理士　高橋立
12頁
デジタル経済課税　第1・第2の柱ブループリントと今後の動向（3）
PwC税理士法人　岡田至康　高野公人
50頁

特別寄稿

国際課税に係る執行状況について
～OECD「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」を受けて～
国税庁国際調査管理官　井澤伸晃
62頁

Worldwide Tax Summary

・フランス　恒久的施設に関する最高裁判決
・スウェーデン　外国法人の新たな源泉徴収義務
・チェコ　累進個人所得税率の再導入および均一所得税率の廃止
・オーストラリア　法人欠損COVID-19の事業継続テストへの影響に関する税務当局コメント
・OECD（豪・星・米）　COVID-19の移転価格への影響に係るガイダンス
・韓国　2020年の主要な移転価格規制の改正
・OECD 「持続可能な開発のためのエネルギー使用への課税」報告書
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年1月）
・罰金等の損金算入に関する最終規則を公表
・支払利息損金算入規定のCFC，外国法人，パートナーシップへの適用に関する最終規則を公表
・介護施設等の運営者による支払利息損金算入制限規定の適用免除選択に関する手続細則を公表
10頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　租税条約とCOVID-19の影響に関するガイダンスを更新
・国税庁　令和元事務年度の情報交換事績を公表／国外財産調書の提出は1万652件に／スペインとの新租税条約が5月1日発効へ
8頁

解説

ベトナムの関連者取引（移転価格など）に関する政令132号の施行
TPレンジの下限値の引上げ，国別報告書の提出要件，利息の損金算入制限額などを新たに規定
KPMGベトナム　ディレクター　谷中靖久
92頁
ベトナム税収の動向（2020年，2021年）について
加藤博之
96頁
ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向と対応
第8回　ハンガリーにおける税務調査の現状と動向
KPMG税理士法人
74頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈12〉租税条約における居住者規定
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
80頁
米国の税務調査（その5）電子帳簿の調査
税理士　川田剛
86頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.187　デジタル人民元と増値税，会計電子化，個人所得税，社会保険
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
99頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第58回〕APA（事前確認）と相互協議
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
102頁
TP Controversy Report〈43〉
移転価格ガイドラインにおける金融取引セクションの追加とその影響（その3）（キャプティブ保険会社）
EY税理士法人　尾林孝幸
108頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第14回　タックス・ヘイブン対策税制①（制度の概要）
公認会計士・税理士　佐和周
114頁

ケーススタディ

実例で学ぶ外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
これからの海外人事業務の潮流～乗り遅れないためにすべきこと
EY税理士法人　税理士　藤井恵
134頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
ウェブ開催の学会等参加費の特定課税仕入れの判断
税理士　上杉秀文
124頁
基礎から始める国際源泉課税
匿名出資契約
税理士　牧野好孝
131頁

国際税務研究

グローバルな組織再編成における税制適格判断上の基本的問題点
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
131頁

コラム

国際税務の英単語「valuation technique（評価技法）」
公認会計士・税理士　佐和周
73頁

アングル

「メディチ家と複式簿記」
税理士　川田剛
122頁