月刊 国際税務　目次

2022年3月号

特集

令和4年度における国際課税分野の改正について
税理士　川田剛
12頁
2021年12月にOECDから公表されたGloBEモデルルールの概説と今後の展望
KPMG税理士法人　河崎元孝　河﨑嘉人
24頁

Worldwide Tax Summary

・英国　OECDの第2の柱の実施に係るコンサルテーション文書
・スイス　憲法改正によるOECDミニマム税率の実施
・米国　外国税額控除制度に係る最終規則の公表
・米国　銀行間取引金利（IBOR）の移行に係る最終規則の公表
4頁

トピックス

DOMESTIC NEWS
・国税庁　令和2事務年度の情報交換事績を公表
・OECD　第1の柱のネクサス、収益ソース、課税ベースの決定ルールに係るパブコメを公表
9頁
米国税務最新動向（2022年1月号）
・サブパートＦ規定の適用上国内パートナーシップ等を集合体として取り扱う規則を最終化
・カリフォルニア州　未請求資産の報告・供出状況に関する開示を義務づけ
・IRS 法人税に関する個別照会を12週間以内に発行する迅速審査プログラムを開始
10頁

解説

裁決評釈 「資産の運用又は保有により生ずる所得」の範囲〈上〉
税理士　山崎昇
32頁
移転価格税制についての素朴な疑問 ⑤
国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか（3）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
41頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第24回　税務調査
公認会計士・税理士　佐和周
52頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際
〈24〉今後の租税条約の方向性
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
62頁
ベトナムの税収動向について（2021年実績，2022年予算）
加藤博之
72頁
国際税務の相談室　移転価格税制
グループ内役務提供（IGS）における移転価格課税と寄附金課税
伴忠彦
76頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 199　中国子会社の資金調達手段あれこれ，関連者間資金貸借のあるべき利率，中国移転価格同期文書～過少資本特別同期資料①
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
82頁
TP Controversy Report〈55〉
第三者への無形資産売却に伴う関連者間での対価の配分
EY税理士法人　高垣勝彦　Jonathan David Perry　中山景介
84頁
チャレンジ移転価格税制［第69回］
チャレンジ！ ローカルファイルのメンテナンス（2）
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
94頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第209回　海外子会社から製品を輸入する場合の貨物の輸入価格
税理士　上杉秀文
100頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第139回　海外からのリモートワークにおける税務・労務
EY税理士法人　税理士　藤井恵
106頁
NEWケーススタディ
税制適格ストックオプションを受けた居住者の国外移住
115頁

国際税務研究

グループ法人の中に実質支配関係にあるタックス・ヘイブン法人がいる場合の完全支配関係法人の判定
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
102頁

コラム

国際税務の英単語 ［Income Inclusion Rule（IIR）（所得合算ルール）］
公認会計士・税理士　佐和周
23頁
書評　トラブルシューティング　元中国駐在員・神岡浩二の奮闘記
99頁
編集室だより
134頁

アングル

IT時代における税務不正
税理士　川田剛
69頁