月刊 国際税務　目次

2023年3月号

特集

令和5年度における国際課税分野の改正が見込まれる事項
～与党税制大綱をベースに～
税理士　川田剛
14頁
貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務対応のポイント、留意点
公認会計士・税理士　佐和周
26頁
BEPS2.0 令和5年度税制改正大綱を読み解く
チャレンジ！移転価格税制［番外編］グローバル・ミニマム課税の導入
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
44頁

Worldwide Tax Summary

・韓国  政府の大統領令改正法案
・米国  新たな法人AMT（代替ミニマム税）に係る暫定ガイダンス／自社株買い規定に係る暫定ガイダンス／Section 897（FIRPTA）（REIT、RICおよび外国政府の税免除関連）のガイダンス
・ブラジル  独立企業原則との整合性を求める新たな移転価格ルールを公表
・コロンビア  大規模税制改革を可決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年1月）
・IRS　APA・MAP手続を更新へ／経済実体の欠如に基づくペナルティー賦課手続を明確化／インフレ削減法に基づく無公害車税額控除に関するガイダンスの公表を開始／暗号通貨の取り扱いに関する主席法務官メモ2通を公表
・テキサス州税務当局　州間配賦比率計算ルールの変更を提案
9頁
DOMESTIC NEWS
・所得税法等の一部改正案が国会に提出
・OECD　第2の柱 GloBEルールの管理ガイダンスを公表
・租税条約を巡る動向（2023年1月20日～2月20日）
・国税庁　令和3事務年度の情報交換事績を公表／令和3年分の国外財産調書の提出状況を公表
12頁

解説

富裕層の相続の法務と海外の相続税
第8回　スイス・オランダの相続税
国際課税研究所 首席研究員　矢内一好
52頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑰
企業グループ内役務提供の対価はどう決めれば良いか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
56頁
BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
第5回（最終回）　BEPS2.0とサステナビリティの観点からの税情報開示
EY税理士法人　ディレクター　大堀秀樹
67頁
租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第3回　米国デラウェア州LPS（外国事業体）を巡る税務（上）
税理士　秋元秀仁
80頁
国際税務の相談室☆外国税額控除
給与所得者が外国出張により外国所得税を課される場合の二重課税の調整
デロイトトーマツ税理士法人　GESシニアアドバイザー　税理士　飯塚信吾
88頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.211
中国個人所得税確定申告はスマホで簡単に
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
96頁
TP Controversy Report＜67＞
シンガポールにおける移転価格税制及び移転価格調査の特徴
EY Corporate Advisors Pte. Ltd.（EYシンガポール）　梅本祥弘
100頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第221回　令和5年改正法案（20%課税措置）の下での課税事業者選択の判断
税理士　上杉秀文
109頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第151回　海外赴任の多様化とは
EY税理士法人　税理士　藤井恵
116頁
NEWケーススタディ
婚姻の成立と所得税法、相続税法における配偶者
税理士　渡邊利明
122頁

国際税務研究

日本支店が外国本店と共同して海外JV工事を受注する場合のPE帰属所得の計算
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
112頁

コラム

国際税務の英単語［incidental benefit（付随的便益）］
公認会計士・税理士　佐和周
25頁
編集室だより
126頁

アングル

米国のCFC税制調査　―IRSの担当職員向け研修マニュアルより―
税理士　川田剛
93頁