月刊 国際税務　目次

2017年3月号

特集

特集１　海外進出企業のための移転価格文書化の実務対応
―日中間の二重課税の要因となる文書化の比較を中心として―
KPMG税理士法人 パートナー　角田伸広
16頁
特集２　合弁解消の実務と中国投資撤退のリスクマネジメント
―Road MapとFlow Chartによる合弁撤退管理―
PwC税理士法人中国ビジネスグループ　公認会計士・税理士　簗瀬正人
31頁

Worldwide Tax Summary

法人税改正（フランス）
4頁
2017年度予算法（ポルトガル）
4頁
法人税率引き下げと法人税優遇制度の拡大（イスラエル）
4頁
新たなタックスルーリング透明化ルールの発効（EU）
4頁
移転価格文書化（インドネシア）
4頁
新租税条約（タイ/シンガポール）
4頁
租税条約の再交渉（インド/シンガポール）
4頁
移転価格分析に係るツールキット草案（OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2017年1月）
IRS・LB&I部門が税務調査キャンペーンの対象を発表/ IRS：国別報告書の早期提出に関するガイダンスを発行/FATCAおよび源泉税に関する規則ならびに新契約書式を発表
8頁
中国税務最新動向
☆《国家税務総局租税条約における教授及び研究員条項に係る執行規程の改善に関する公告》の解説（国家税務総局公告,2016年第91号，2016年12月29日発布）
10頁
東南アジア税務最新動向
☆【シンガポール】グループローンに係る利子の参考利率
12頁
DOMESTIC NEWS
・国際税務研究会が特別無料セミナーを開催
・国税庁，日台間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表
14頁
・平成29年度税制改正法案が今国会に提出
15頁
・租税条約・協定を巡る動向（2017年１月20日―2017年２月20日）
「日-オーストリア新租税条約」署名╱「日-バハマ租税情報交換協定」改正議定書案・署名╱「日-パナマ租税情報交換協定」発効
15頁

解説

一目でわかる中国・国際税務教室
2017年の中国移転価格調査～追徴税額の相場を800から900とする理由
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
53頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
海外子会社貸付金のマイナス金利適用について
＜今回の回答者＞税理士・佐藤臣夫
54頁
恒久的施設を有する外国法人に対する課税＜２＞ ―平成26年度税制改正―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士　仲谷栄一郎
65頁
パートナーシップと国際課税問題＜第７回＞
～LPS最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”～
日本大学教授　平野嘉秋
70頁
論考
独立企業間価格の算定方法の選定について＜６＞
早稲田大学大学院教授　古川勇人
91頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
パターン別/海外進出企業の移転価格＆寄付金課税リスクと対策＜４＞
第６回　取引価格の修正と寄附金課税
GMT移転価格税理士事務所 税理士　田島宏一
50頁
マスターファイルを中心とした移転価格文書化（最終回）
～大企業でもないわが社が何で～
税理士法人フェアコンサルティング 税理士　朱瑩
税理士法人フェアコンサルティング パートナー　伊藤雄二
60頁
チャレンジ!移転価格税制
海外子会社とのあれこれ，実務ではどう考えたらいいの？
【第四話】赤字子会社からの受取ロイヤルティを当面免除できる？
税理士　山田晴美
79頁
３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務
外国子会社合算税制の適用上，実体の有無はどのように判定するのですか？
税理士　遠藤克博
84頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
タイ個人所得税アップデートと駐在員の生活コスト
～近年の主な変更点・個人所得税の概要etc.
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
86頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
未登録国外事業者から提供を受けた消費者向け電気通信利用役務
税理士　上杉秀文
96頁

ケーススタディ

非居住者の小規模宅地等の特例・空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用について
98頁

国際税務研究

外国関係会社がグループ内日本法人の株式を贈与した場合の課税関係
102頁

アングル

多国籍企業による国際的租税回避
前明治大学大学院教授　川田剛
112頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（55）：インドへのゲートウエーを競い合うタックス・ヘイブンを利用しているのは誰か？
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
106頁