月刊 国際税務　目次

＃１　最近の相互協議の状況について──国際税務研究会・特別無料セミナーより
＜講師＞
東京会場　国税庁長官官房相互協議室長 中宇根幹夫 氏
大阪会場　国税庁長官官房国際企画官　剱持　敏幸 氏

１　平成２３事務年度の相互協議の状況
２　相互協議の迅速化に向けての取組み
３　各国との相互協議の状況（米国・中国・インド・欧州）
４　相互協議に関する最近の動向（仲裁・ＯＥＣＤ）
５　相互協議を円滑に進めるために納税者にお願いしたいこと

（１）資料・データの迅速な提出等　（２）同じ内容の申立書を料当局に提出すること　（３）更新ＡＰＡ期間におけるプライシング調整　（４）リーマンショック・大震災・円高のリスク負担分析　（５）きわめて長い更正期間を有する国、課税年度終了後相当期間が経過してから課税が行われる国との相互協議（行政文書の保存がない場合の相互協議）　（６）国外関連者のリスクの明確化　（７）バイラテラルの事前確認を申請する際に留意していただきたいこと

●事前にいただいた質問と回答

＃２　平成25年度税制改正における国際課税分野の改正見込事項
明治大学大学院教授　川田　剛

日米租税条約改正議定書（米国）

強制仲裁規定の創設（日米租税条約改正議定書）（米国）

販売無形資産（Marketing intangibles）に関するルーリング（インド）

駐在員事務所に関する新たな法令（トルコ）

課税ベース浸食・利益移転（Base Erosion and Profit Shifting ”BEPS”）に関する報告書（OECD）

米国税務最新動向（２０１３年１月）
「2012年米国納税者救済法」成立により「財政の崖」を回避/日米租税条約改定議定書に署名/ FATCA財務省規則を最終化/署名権限のみを持つ特定個人の国外銀行口座報告の期日を再延長/キャンプ下院政策委員長が金融商品に関する税法改正を提案

中国税務最新動向
☆国家税務総局の租税協定中の財産収益向上の関係問題に関する公告（国家税務総局　公告　2012年第59号、2012年12月31日発布）

DOMESTIC NEWS
税務署による海外取引法人への調査・課税の動向

DOMESTIC NEWS
「日米租税条約」改正議定書の署名～投資所得の源泉地国免税対象が拡大、利子は原則免税へ

IBFD/TAX NEWS SERVICE(２０１３年１月配信分）
★ベトナム《法人税及びＶＡＴの納付期限延長》／★ベトナム《財務省、ＷＴＯ加盟に伴う代替的な法人税インセンティブに係る通達を公表》／★ベトナム《税務行政法及び個人所得税法の改正法が７月１日から施行》／★インド《CBDT(中央直接税務局)、コンピュータ・ソフトウェアの輸出による利益に関する税制優遇措置等を明確化する通達を公表》／★インドネシア《最高裁判所、脱税事件（利益の過少申告）で有罪及び罰金の判決》／★シンガポール《一般的租税回避規定に関する高等裁判所の判決》／★マレーシア《内国歳入庁、海外勤務のために派遣されたマレーシア籍従業員及びマレーシアに派遣された外国籍従業員が受け取る従業員株式制度に基づく給付に関する税務上の取扱いを明確化する通達等を公表》

日米租税条約改正の概要〈上〉
中央大学商学部教授　矢内　一好

オランダ2013年度税制改正を踏まえた支払利息の法人税法上の取扱のアップデート
PｗＣアムステルダム事務所
ニアマネージャー　アルノ・フルネバウト
マネージャー　白土　晴久

一目でわかる中国・国際税務教室
監事としての中国子会社監査と税務リスク
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木 康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「各国子会社が現地法令に基づき作成する移転価格文書について、その内容を逐一は把握しておりません。きちんと把握しておく必要があるでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・藤澤　鈴雄

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ　<今回のテーマ> 海外子会社への経営指導
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方
◆今回のテーマ：ＰＥのある外国法人/課税の概要(貸付金の利子）/租税条約
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討（下）
西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク弁護士　太田　洋
弁護士・公認会計士　北村　導人

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
外国法人の国外関連取引も移転価格税制の適用対象なのですか？
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
中国個人所得税②～課税される手当・非課税となる手当、所得控除、賞与の回数で変わる所得税額etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
外国人俳優等との間のコマーシャル出演契約の内外判定
税理士　上杉　秀文

非居住外国法人の国内不動産の譲渡所得に係る解除権行使による契約の解除と更正の請求

『新版　米国個人所得税申告の基礎知識』

オフショア世界のはなし（７）：スイスの銀行秘密に挑戦する米国
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資