月刊 国際税務　目次

2026年3月号

特集

令和8年度において国際課税分野で改正が見込まれる事項～与党税制改正大綱をベースに～
税理士　川田剛
12頁
企業実務におけるAI活用術（下）～生成AIの最新動向とその活用術～
塩川祥久
28頁

Worldwide Tax Summary

・イタリア　2026年度予算法
・キプロス　税制改革法
・ルーマニア　税制改正
・ベルギー　公開国別報告書（pCbCR）の様式と最終タクソノミーを公表
・カタール　税務総局、XBRLベースの報告を導入へ
・米国　新たな米国郵便公社（USPS）の規則の影響
・トルコ/ポーランド　DST改正/新設案
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2026年1月）
・IRS：ボーナス減価償却に関する暫定ガイダンスを公表
・財務省：45Z条クリーン燃料生産税額控除に関する規則草案を公表
・連邦控訴裁：自営業者税法上のリミテッド・パートナー特例に関する逆転判決
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　令和6事務年度の情報交換事績を公表
・国税庁　QDMTT等に係る法人税基本通達の一部改正を公表
・国税庁　令和6年分の国外財産調書の提出状況を公表
・フィリピンとの新租税条約が実質合意
・令和8年度税制改正法案を国会へ提出
・1月21日～2月16日のその他のトピックス
10頁
トランプ政権の相互関税措置について違憲判決
95頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第27回　グローバル・ミニマム課税における令和8年度税制改正の行方と課題
秋元秀仁
42頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第5回　アイルランド
EYアイルランド　ロリー・マッキーバー、ジュラン・モロニー／EY税理士法人　上出勇紀
49頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第7回　米国法人の対外取引に関する米国税務（アウトバウンド税務）
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　山田晴美・鵜澤圭太郎
54頁
Topics Plus
No.11　ドラマ「窓際太郎の事件簿」
税理士　遠藤克博
65頁
OECDモデル租税条約2025年改訂による「国境を越えたリモートワークの取扱い」について
EY税理士法人　戸崎隆太
68頁
Side-by-Sideパッケージ　グローバル・ミニマム課税に関する新たなセーフハーバー
弁護士　南繁樹
74頁
インドの移転価格課税とPE課税の最新動向（後編）
デロイト トーマツ税理士法人　河瀬哲弥　庄子雄基　山川博樹
80頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.247
2025年度の中国税収及び財政支出総まとめ
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
96頁
国際税務の相談室☆源泉所得税・適格居住者
米国法人が開発したPOSシステムの使用料に係る源泉徴収（適格居住者の問題）
税理士法人フェアコンサルティング・税理士　石井睦
100頁
TP Controversy Report〈102〉
【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例の創設
EY税理士法人　竹内茂樹
103頁
チャレンジ！移転価格税制 ［第112回］
海外子会社寄附金として課税されるケース②
DLA Piper・国際税務クリニック院長　山田晴美
110頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第257回　国外事業者の日本支店が提供を受ける特定役務の内外判定
税理士　上杉秀文
114頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第186回　日本本社が海外出向者関連費用を負担している場合の留意点　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
116頁
NEWケーススタディ
非永住者の送金課税
税理士　川野弘道（監修　山田順子）
120頁

コラム

お知らせ
人事部のための国際税務　第2回公開中！
79頁
国際税務の英単語／ de minimis test
（デミニマス要件）
公認会計士・税理士　佐和周
93頁
お知らせ
【重要】サブID・付帯ID提供終了に伴うデータベースID移行優待プラン
123頁
編集室だより
130頁

アングル

トランプ関税と連邦憲法
税理士　川田剛
94頁