月刊 国際税務　目次

2019年4月号

特集

外貨建取引為替ヘッジの会計＆税務実践講座
佐和公認会計士事務所　佐和周
12頁
クロスボーダー企業再編等に伴う課税リスクの検証〈上〉～国内課税リスクを中心に～
・クロスボーダー企業再編等の局面における課税リスクの検討
・タックスヘイブン対策税制による課税リスクの検討
大江橋法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　河野良介
30頁

Worldwide Tax Summary

・イタリア　2019年度予算法でのデジタルサービス税の導入
・アルゼンチン　2019年・2020年のサービス輸出に係る新税
・ドイツ　オンライン広告支払いはロイヤルティ非該当との統一見解
・ルクセンブルク　税務当局　恒久的施設の定義を明確化
・米国　IRS国別報告の集計データを公表
・イタリア　EU親子会社指令の国内適用に関する最高裁判決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2019年2月）
・連邦議会下院予算委員会「税制改正に関する公聴会」を開催
・GILTI規則草案に関する公聴会を開催
・Wayfair判決への州・地方政府による対応が電子商取引市場開設者や売上税以外の税目にも波及
・IRSのなりすまし詐欺対策により還付金発行が遅延
8頁
DOMESTIC NEWS
・国際税務研究会が特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催
・租税条約を巡る動向（2019年2月20日―2019年3月22日）
10頁

解説

国際税務の相談室
投資事業有限責任組合の外国組合員に対する課税関係
税理士　山崎昇
48頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国電子商取引法の実務
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
56頁
TP Controversy Report〈20〉
TNMMの適用における較差補てんの取扱いに関する検討
EY税理士法人　佐藤雅弘
59頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.6
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
62頁
基礎から始める国際源泉課税
利子に係る国際源泉課税　その5
税理士　牧野好孝
68頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
外国旅行会社に支払う国内旅行あっせん報酬等の取扱い
税理士　上杉秀文
70頁
3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
平成31年度改正で検討されている「無形資産」とは？
税理士　遠藤克博
72頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ」その3
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
74頁

国際税務研究

外資系日本法人が退職する外国人役員に支給する役員退職金の適正判断
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
80頁

コラム

国際税務の英単語「non resident（非居住者）」
公認会計士・税理士　佐和周
29頁
Global Tax Platform Information［Vol.7］
中国　2005年から2017年までに締結した二国間APAの締結件数は60件（GTPレポートより）
11頁

アングル

「トランプ流減税政策、もうひとつの側面　－我田引水？－」
前明治大学大学院教授　川田剛
85頁