月刊 国際税務　目次

2022年4月号

特集

最近の相互協議の状況について
国税庁相互協議室長 田畑健隆　国際企画官 中山覚
14頁

特別寄稿

判決評釈　サンリオ事件判決への疑問
京都大学大学院　法学研究科　岡村忠生
39頁

Worldwide Tax Summary

・インド　2022年度予算
・シンガポール　2022年度予算
・香港　2022/23年度予算
・OECD　レベニューソーシングとネクサスに関する第1の柱のモデルルール案の公表
・OECD　課税ベースの算定に関する第1の柱のモデルルール案に関するパブリックコンサルテーションを開始
・オランダ/ロシア　租税条約の終了
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年2月）
・IRS　人員大幅増加計画を公表
・カリフォルニア州税務当局　電子商取引に関するガイダンスを公表
・カリフォルニア州　繰越欠損金および試験研究費税額控除の使用制限撤廃法案が成立
・IRS　トランザクション・コストに関する内部通達を撤回
9頁
DOMESTIC NEWS
・金融取引，費用分担契約のOECDガイドラインで「移転価格事務運営要領」改正案のパブコメを公表
・BEPS防止措置実施条約の適用国にルーマニアが追加
・OECD　第2の柱モデル規則のコメンタリーを公表
・OECD　第2の柱の実装フレームワークに係るパブコメを募集
・OECD　30ヶ国の移転価格プロファイルを更新
12頁

解説

【新連載】税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本
公益財団法人日本関税協会　松本敬　長谷川実也
52頁
【新連載】バーチャル組織の実践課題　第1回 駐在員の非駐在化とその課題
AsiaWise Group　高野一弘　久保光太郎　山﨑耕平
58頁
移転価格税制についての素朴な疑問 ⑥
最適方法はどのように選択されるか（1）
　外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
64頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第25回（最終回）まとめ
公認会計士・税理士　佐和周
70頁
中国子会社からの利益還元にあたっての留意点（上）
Ernst & Young（China）Advisory Limited　坂出加奈
80頁
欧州租税回避防止指令（ATAD 3：EU Shell Entities Directive）に関する動向
GJPシニアマネージャー　宮本健一
93頁
国際税務の相談室　外国子会社合算税制
外国子会社合算税制における適用除外となる証明書類等の準備
税理士　澤田耕
102頁
一目でわかる中国　国際税務教室
Vol. 200　中国子会社の資金調達手段あれこれ，関連者間資金貸借のあるべき利率，中国移転価格同期文書～過少資本特別同期資料　②
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
107頁
チャレンジ移転価格税制［第70回］
チャレンジ！ ローカルファイルのメンテナンス（3）
太陽グラントソントン税理士法人　国際税務クリニック院長　山田晴美
116頁
TP Controversy Report〈56〉
親会社主導のグローバル移転価格文書化対応のすすめ
EY税理士法人 谷津剛　松本尚子
120頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第210回　非居住者に対する住宅の貸付けと非課税輸出の判断
税理士　上杉秀文
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第140回　社会保障協定Q&A（上）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
125頁

国際税務研究

外資系内国法人が決算未確定のまま法人税の確定申告書を提出した場合の取扱い
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
112頁

コラム

国際税務の英単語 ［Undertaxed Payment Rule（UTPR）（軽課税支払ルール）］
公認会計士・税理士　佐和周
79頁
編集室だより
130頁

アングル

英国における租税回避への取組み
税理士　川田剛
100頁